新着情報

■7月臨時議会 市民クラブの質問
■市政報告ニュースNo.38
■市政報告ニュースNo.37


6月大阪北部地震及び7月西日本豪雨によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。
また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
一日も早い復興・復旧を祈念申し上げます。

核兵器禁止条約に背を向ける安倍首相


8月6日、9日のヒロシマ・ナガサキでの平和祈念集会で、安倍首相は核兵器禁止条約に
背を向ける発言に終始しました。「核兵器を無くすという最終目標は共有するが、その
プロセスにおいて異なる道を歩む」「核兵器保有国と非保有国の橋渡しを行い、現実的
な削減プロセスを歩む」と。
核兵器禁止条約は正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇
としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」と訳されます。
核兵器の非人道性を訴える被爆者の「ノーモアヒロシマ・ナガサキ」の声を受けとめた
国際NGO(ICAN)が呼びかけ、昨年122か国の同意を得て採択されました。
その結果、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)は、昨年ノーベル平和賞を受賞しました。
日本はNPT(核拡散防止条約)の下で、段階的な核兵器廃絶をめざすとしています。
しかしNPT体制の下で核保有国の核所持は容認され、1991年の一次戦略核兵器禁止条約
(START 1)などでわずかに削減してきただけです。核兵器は全く減っていないのです。
日本が「アメリカの核の傘」の下にいる限り、アメリカはじめとした核保有国に核兵器の
削減を求めることなどできません。安倍首相が云う「別の道」は事実上あり得ません。
北朝鮮の非核化宣言、極東アジアの緊張緩和の中、被爆者の悲願に寄り添い、
ともに歩む道は「核兵器禁止条約」しかあり得ません。
日本政府は「核兵器禁止条約」を批准し、世界に被爆国としての責務を果たさねばなりません。


豊中市議会7月臨時会が終わりました(7月12日~8月9日)


長内新市長が所信を表明し、肉付け予算を提出した7月臨時議会が終わりました。
6月18日に起きた大阪北部地震の被害への対応、とりわけ通学路におけるコンクリート
ブロック塀への対策が注目されました。
市はいち早く、学校調査・通学路調査を実施し、危険性のあるブロック塀の除去とフェンス化に
とりくみました。また、すべての学校施設のブロック塀を順次フェンスに置き換え、通学路を
中心にブロック塀除去補助制度を開始しました。

長内市長は「5つの基本政策と3つの重点プロジェクト」を示し、これからの10年間を見据えた
第4期総合計画を補強する独自の政策を提起しました。
とりわけ「小学校全学年35人学級編制」「子ども医療費助成延長」「待機児童ゼロ維持」
「幼児教育・保育無償化」「庄内地域における魅力ある学校づくり」など、子ども・子育て
政策の強化は「教育文化先進都市 とよなか」をめざす市長の意気込みを示すものです。
また「市民一人ひとりの人権が尊重された元気いっぱいのまちを創るため、憲法の理念や
自治基本条例の原則にのっとった」市政運営を進める決意も語られました。
市長の思いを受けとめ、進める行政の実行力を注視していきます。



立憲民主党に入党しました


5月6日、2006年以降所属していた民主党(民進党)を離党したことを報告しました。
その後、自治体議員であっても国政政党の所属し、国政にも関わっていかねばならない
と判断し、7月30日、立憲民主党に入党しました。

立憲民主党を選択した理由は、
①掲げる基本政策が他の政党よりも私の政治姿勢に近いこと。
②国会において活動する教育現場出身の日本民主教育連盟の仲間がいること。
③地方政治においても反自民・反維新の政治勢力の拡大が求められていること。
以上の3点です。
来年2019年は、春の統一自治体選挙、7月の参議院選挙、
そして秋には大阪市長・大阪府知事ダブル選挙と政治決戦の場が予定されています。
憲法九条改悪を阻止し、平和・人権・環境・共生の社会を目指す政治活動を立憲民主党の
一人としてとりくみます。

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