新着情報

■6月定例議会 宮地の個人質問
■市政報告ニュースNo.35
■文教常任委員会質疑
■市政報告ニュースNo.34


庄内地域における「魅力ある学校」づくり計画
〜淺利市政最大のプロジェクト〜

7月3日から21日まで、上記計画原案に関するパブリックコメントが実施されます。
学校教育に留まらず、市南部庄内地域の子育ち環境、まちづくりにもかかわるプロジェクトです。

教育委員会は2013年の学校教育審議会答申に基づき、2014年に「学校規模と通学区域の
課題解消」に関する基本方針を策定しました。庄内地域全体での「魅力ある学校」づくりの
方向性を示し、6小(野田・庄内・島田・庄内南・庄内西・千成)3中(6中・7中・10中)の学校再編
をめざします。これは、クラス分けが出来ない小規模化と庄内地域の子どもたちが抱える
教育課題に対応するためとしています。

計画は、6小・3中を再編統合し、南北2つの施設一体型小中一貫校を「義務教育学校」(注1)
として新設するというものです。今回の意見募集は、先行する北校(野田・庄内・島田各小と
6中一部・10中)のスケジュールを中心に提案されています。

その概要は
◆学校再編〜北校(野田小・庄内小・島田小・10中・6、7中一部)
 南校(庄内南小・庄内西小・千成小・6、7中の一部)を新設する。
◆2校は「義務教育学校」とする。
 施設一体型小中一貫校として学年の区切りや独自教科の設定などを行い、
 一人の学校長の下で9年間の教育課程を編制する。
◆通学区域は小学校の2つの中学校への分割進学(庄内南小・千成小・島田小)をなくし、
 調整区である稲津町は豊島小・4中校区に指定する方向でとりくむ。
◆北校は庄内小・6中敷地を活用する。
 6中の校舎敷地は南部コラボセンター(注2)に活用。
 庄内小に新校舎と小グラウンド、運動場は6中運動場を活用する。
 南校は千成小学校敷地を活用する。
◆2022年4月に北校を開校、2024年4月に南校を開校予定し、
 先行する北校は2020〜21年度に工事を行う。
◆工事中、庄内小は野田小校舎を使い運営する。
 島田小は現校舎で運営する。3校は2021年度末で廃校し、2022年4月に一貫校へ再編する。
◆6中、10中は2019年度末で廃校、10中校舎で新設校として開校する。
 2022年には3小学校と統廃合し、施設一体型小中一貫校とする。
◆義務教育9年間を系統的で一貫性のある指導を行う。
 指導区分(4・3・2など)小中一貫教科(キャリア教育など)生徒指導、学校行事の工夫、
 部活動・児童会生徒会活動などの工夫を行い、子どもたちの未来を切り拓く力を育む。
◆教職員体制〜5年生からの教科担任制、TT、加配教職員の集中など手厚く教職員体制を整える。
◆学校支援体制〜地域連携、大阪音大など地域資源との連携、スクールカウンセラー、
 スクールソーシャルワーカーなどの重点配置などにとりくむ。

大胆な発想での学校再編


宮地は2012年の「通学区域と学校規模」に関する学校教育審議会の議論から注視し、
教育委員会とも議論を重ねてきました。「庄内地域の子どもたちの教育環境をより良く変える」
という姿勢、基本的な方向性は評価するものですが、課題もあります。

◆教職員体制がスムーズに整うのか。
 義務教育学校は「小中免許」が基本で、例外的に中学校教員が小学校学年の教科指導を
 担うことになります。中学校免許の教員負担が増す。
◆9年間の独自カリキュラムを予定しているが、新設校開校に間に合うのか。
◆小中一貫校の開校準備や開校後の校務運営が「多忙化」を促進させ、
 かえって教育環境の不安定化につながらないか。
◆北校工事期間中、学校の運営が小・中学校で異なる。
 特に、同じ校舎で2校が存続する、庄内小が野田小が円滑に運営できるのか。
 通学路の安全確保は大丈夫か。
◆豊中型「地域とともにある学校」の構築が提起されているが、
 過剰な関与につながる学校運営制度に陥ることはないか。
◆小学校単位でとりくまれてきた地域コミュニティ(公民分館・福祉委員会など)の
 活動が後退しないか。

教職員との協議を密に課題克服を


さまざまの懸念はありながら、プロジェクトに期待しています。
これまで多くの教職員が庄内地域の子どもたちの教育に頑張ってきました。
しかし、学校の荒れに直面したり、児童生徒の困難を支えきれなかったり、
教育の力だけでは何ともしがたい課題に直面したこともありました。
教育の主体は子どもと教職員です。
保護者・地域そして教育委員会の支援を得て成り立ちますが、最後は教職員の連帯した
力が不可欠です。課題は、市・教育委員会と現場の教職員との協働と信頼関係の中で
克服されねばなりません。庄内地域における「魅力ある学校」づくり計画の今後に
注目していきたいと思います。

(注1)義務教育学校:2015年学校教育法改正により創設された学校。
    一人の校長のもと、一つの教職員組織として義務教育9年間で一貫した教育
    課程を編成・実施する。
(注2)南部コラボセンター:南部に散在する行政施設(出張所・図書館・文化センター・
    保健センターなど)を集約するとともに、地域住民が多世代で活用できる施設。
    こども・高齢者の居場所、母子保健・子育て支援、就労支援など多様な住民サー
    ビスの拠点。

  


  

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