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宮地和夫

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【質問】
新聞報道では､20都市7,333人が国民健康保険資格証明書発行世帯の子どもたち。
病気なったら窓口10割負担が求められ､医療にかかれなくなる可能性がある。
　①市の対応は？
　②資格証明書すら持たない完全に｢無保険の子ども｣の把握､対応はどうなっているか？
　③子どもとの関わりのある機関･部署で｢無保険の子ども｣が把握できたときに解決して
　　いく体制が必要ではないか。

【回答】
　①窓口で10割負担いただき､申請後７割を還付している。
　　乳幼児医療費助成制度の活用もできる。資格証明書交付にならぬよう働きかけている。
　②市として｢完全な無保険の子ども｣の把握はできないが､
　　国保､生活保護への誘導が必要であると考える。
　③子どもを含めた無保険者の把握は困難だが､
　　子どもたちの医療を受ける権利を守るために､保健所､保育所､幼稚園､小中学校を通じ､
　　相談をいただければよりよい解決方法を検討していきたい。

【要望】
子どもたちが安心して病院に行けるためのネットワークづくりを､健康福祉部､教育委員会､
こども未来部の協力で作っていくべき。

【質問】
大阪府がシルバーデイハウス(街かどデイハウス)補助事業の見直しを進めようとしている。
①このままでいくと市内9ヶ所の事業所はどうなるか。
②｢街かどデイハウス｣の介護予防の観点でどのような評価をし､活用しようとしているか。

【回答】
　①府の削減案の通り実施されると､最大で事業所あたり270万円の収入不足が生じ､
　　大きな影響が出ると予測している。
　②閉じこもりの解消や心身機能の維持･向上の効果を上げており､介護予防の機能を
　　有している。

【要望】
街角デイハウスは地域の高齢者セーフティネットの役割を果たしてきた。
また、地域の介護予防拠点としての役割と成果もある。
｢街かどデイハウス｣を市の｢介護保険事業の地域支援事業｣として位置づけることで
支援体制の構築を図るべき。

【質問】
障害者小規模通所授産施設､福祉作業所は､障害者の昼間の居場所・働き場所を支援する
柱的な存在だが､障害者自立支援法の下､現在どの事業所も厳しい運営を強いられている。
　①2011年から補助金がなくなり新体系に移行するが､どのように支援していくのか。
　②補助金から自立支援給付に変わると市の負担は大きく減る。
　　その分を施設の安定化に活用すべき。

【回答】
　①自立支援給付に位置づけられた新体系に移行することが､
　　施設にとって安定した運営基盤の確立に結びつくものと考えている。
　　豊中の各施設の良さが損なわれないような移行への支援を行いたい。
　②精神障害者施設など､運営基盤が厳しい事業所への支援が必要。
　　施設運営の安定化を通じ職員の待遇改善がなされる必要がある。
　「報酬単価引き上げ」を国に求めていきたい。

【要望】
障害者施設職員の待遇改善抜きには福祉現場に人材は供給できない。
市としてでき得る最善の取り組みを求める。

【質問】
｢健康とよなか21｣における受動喫煙防止対策について。
喫煙､受動喫煙による健康被害は深刻な課題。
｢健康とよなか21｣で示した受動喫煙防止対策を市有施設だけではなく､
市内の｢公共的施設｣にも広げていく必要性がある。
ガイドライン策定や規制力のある条例化が必要ではないか。

【回答】
受動喫煙の健康被害については､広報等で市民に呼びかけている。
市公共施設198ヶ所で禁煙･分煙を進めている。
市の施設でのガイドラインは現在策定中。
受動喫煙防止の条例化は今後の社会動向を見て検討したい。

【要望】
神奈川県では受動喫煙防止条例案が県議会に上程を予定されている。
不特定の二人以上が利用する空間を｢公的空間｣とし､完全禁煙が実施される
ことになる。受動喫煙防止への市の姿勢を明確に示す取り組みが必要。
同時に､禁煙を考えている市民への支援､喫煙被害の実態を示していく必要がある。

【質問】
｢豊中みどりの交流会｣を中心に学校･園等で｢みどりのカーテン｣づくりが
進められている。 環境教育の観点から｢みどりのカーテンづくり｣をどのように
支援していくのか。

【回答】
｢みどりのカーテン｣づくりは､児童の植物を育てる喜びと地球温暖化防止を考える
環境教育と結びつくもので教育委員会､こども未来部と連携し､支援していきたい。

【要望】
学校との信頼関係のもと､市民グループが各校にあった独自な取り組みを行なっている。
この取り組みを支援する体制づくりが必要。
環境学習に活用する手引き作成など教育委員会と協力してバックアップを。

【質問】
家庭系ごみは､この５年間で年間約3000tonずつ減少しているが､事業系ごみは減っていない。
事業系ごみの分別は不十分。
許可業者搬入ごみの減量･分別について､減量推進課としてどのように指導していくつもりか。

【回答】
資源化量は増加しており､一定の効果が見られる。
研修会の実施､資源化促進の協力体制づくり､巡回指導､多量排出事業所立入指導など行ない､
減量を推進する。

要望】
計画にある事業系ごみの5％削減、資源化による29％減量を実現するためには有料の
無色指定袋制度の導入､ごみ減量のメリットが生ずる仕組み(処理費の適正化)も
検討しなければならない。

【質問】
プラスチック製容器包装のモデル地区収集は､8月に示された｢今後のごみ分別収集の
基本的な考え方｣では､現在の27％のモデル地区767tonの回収に対し､全市回収では
4761tonを推定している。
これでは3.7倍の地域拡大に対し､6.2倍の回収を目指すことになる。
2012年の全域でのプラスチック回収についての課題を市としてはどのように考えるか。

【回答】
全市での分別回収については市民の協力が不可欠。
趣旨や内容など十分に説明し､広報誌での紹介､地域説明会の開催などで周知･啓発を図る。

【要望】
包装容器リサイクルの理解にとどまらず､プラスチック焼却量を減らし､環境負荷を軽減する。
また､安全性の確保を最大限クリーンランドに課すこと抜きには市民は納得できない。
モデル回収から全市回収への周知計画を万全なものにすることを強く求める。

【質問】
市立豊中病院での救急医療とりわけ時間外救急が医療スタッフにとって大きな負担と
なっている。
　①安易な時間外救急利用者を抑制するために行っている｢電話トリアージ｣とは
　　どんな取り組みか。
　②伊丹市では7月より､24時間の健康医療相談と医療情報提供を行う事業として
　　｢いたみ健康･医療相談ダイヤル24｣開始された。
　　このシステムについて､どのような認識を持っているか。

【回答】
　①時間外救急において病状の確認や受診の必要度を判断する電話トリアージを救急科､
　　産科の看護師･助産師が1月より行っている。不要･不急の受診が救急科で2割､
　　産科で7割減少した。
　②システム導入初期ということもあり夜間･休日診療に関する相談はまだ少ない。
　　伊丹市の救急搬送患者数の推移や豊中病院での電話トリアージの効果をみて調査･研究
　　していきたい。

【要望】
豊能広域こども急病センターのように､広域の一次診療体制が必要であることは
引き続き府へ強く要望をしていかねばならない。
救急か否かの判断に迷うとき､気軽に相談ができ､的確なアドバイスや医療機関情報も
得られる電話窓口があれば､時間外救急ではなく翌日の日常診療に回る市民も増える
のではないか。
伊丹市もまだ開始したばかり､その効果を見極め､さまざまな方法の一つとして検討すべき。