• 　
• 　
• 　

宮地和夫

• 　

環　境

【質問】
2011年から10年間の豊中の環境施策を決める「第2次基本計画」は
どのような手順で策定し、市民参画はどのように進めるのか。

フィフティフィフティ制度：学校などの光熱水費の「省エネ」の 取り組みで 基準年より
削減できた費用の半分を還元する制度。
省エネを頑張ればCO2の減少と学校に備品などの購入が出来、環境教育にも役立つ制度。
ドイツなどで積極的に取り組まれている。
【回答】
電気・建設事業者の協力で「省エネ相談会」「省エネ診断」を実施。
参加された市民に「エコポイント」を提供。
地元商店街で金券として使用していただく。
原資は「地球温暖化防止基金」を充当。
基金は寄附や公共施設太陽光発電売電金、一般予算で構成を予定。
フィフティフィフティ制度は6月から学校現場で取り組めるように準備していく。

【要望】
「エコポイント制度」「フィフティフィフティ制度」の実施で
地球温暖化防止への市民・子どもたちの参加・協力が進むことを目指したい。

【質問】
2002年に比べ、ごみは目標を上回る34％減少しているが、
次期計画では更に大胆な計画を設定すべき。
そのためには市民の意見を吸い上げて計画を創りあげる努力が必要。

【回答】
審議会での市民意見、パブリックコメントで意見反映させたい。

【要望】
ごみ処理費は1トン3万円以上。ごみ減量が財政再建につながる。
横浜では6年間で65万トンのごみを減らし100億円以上の税削減効果を実現している。
市長のリーダーシップと計画策定での市民参加で実現を。

【質問】
「ごみ減量ニュース」などで活動が紹介されているが、
事務事業評価では「要改善」となっている、なぜか。

【回答】
資源集団回収では協力していただいているが、役所との連携に課題がある。
次期ごみ減量計画策定で推進委員の意見を活かす方策を検討する。

【要望】
町田市では広報で公募したところ、予定の倍の市民が協力した。
ごみ減量は計画段階からの市民参加が必要。

【質問】
集団回収報奨金制度で回収されている古紙・缶類は年間約9000トンで、ごみとして
処理すると約2億7千万円。
しかし、約3800万円で再資源化され、CO2削減、森林資源保全にも貢献している。
ここ数年は「微減」。どんな課題があるのか。

【回答】
参加団体が減少する、リーダーの高齢化など課題がある。
参加団体の再活性化と新たな団体の発掘が必要。

【要望】
例えば、報奨金を5倍にしても古紙などはごみ処理費の半分の税金で
再資源化できる。 協力団体への財政支援にもなる。
発想を転換し、再資源化の大キャンペーンを行なうべき。

【質問】
2007年度1校だった「緑のカーテン」が2008年には16小学校・2幼稚園・ 1保育所に
拡がった。市各部の支援で実施校の拡大を図るべき。

【回答】
夏休み中の課題である「灌水」について、貯水タンク付プランターなどを
準備して、学校で取り組みやすいよう支援する。

福　祉

【質問】
乳幼児の健康診査事業と保健指導事業は「要改善」との評価であるが
どんなところに課題があるのか。

【回答】
すべての乳児対象に行う「こんにちは赤ちゃん事業」との役割の再検討が必要。
専門的な療育を希望する保護者へのフォロー体制に課題がある。

要望】
保護者に寄り添い、こどもを受容する「相談」事業は重要。
軽度発達障害の課題対応は未確立のところもあるが、
担当者の保護者の不安感に共感を持った対応が重要。

【質問】
府の補助金削減に対して、介護予防事業の活用で対応しようとしているが、
事業所は継続できるのか。

【回答】
最大120万円ほどの減額になるが、利用者料金は補助金対象外になる。

【要望】
来年度一年間の事業の状況を検証し、高齢者の貴重な居場所・引きこもり防止を
支える施設の運営支援を行なうこと。

【質問】
障害者自立支援法の新体系に事業所が移行すると市の負担は軽減される。
軽減分は障害者福祉の拡充に活用されるべきではないか。

【回答】
新体系へ移行すると障害福祉費全体としては増額されるが、市負担は減少する。
厳しい財政状況だがガイドヘルプ拡大には個別での対応、 サービス基盤整備についても
努力したい。

【要望】
そもそも、働きに行く通所施設に障害者が「利用料金」を払わねば ならないことが
おかしい。市が持ち出す障害者予算自体の減少はすべきではない。

【質問】
昨年に比べ約2倍の申込者。丁寧な対応は出来ているか。
他の相談窓口との連携で生活再建を支援する体制は充分か。

【回答】
窓口は増員して対応。多重債務等も課題を共有して対応する。

【要望】
相談者への丁寧な対応で生活再建が支援できる体制づくりを行なうこと。

【質問】
近隣市では被爆二世に対する医療費助成を行っている。
また、豊中市内には被爆二世の健康診査実施会場がない。
市として対応すべきではないか。

【回答】
豊中市原爆被害者の会は当事者として大阪府に要望されている。
市も府に対し要望が実現するように働きかけていく。