2009年3月議会 市民クラブ代表質問

2009年は、第一期淺利市政の最終年度。
「住みたいまち、住み続けたいまち豊中」に向けて、
市民生活の向上をめざした市政の実現を求めました。

【1】今後の行財政運営のあり方について


【質問】
世界同時不況で今後市税収はさらに落ちこみ、財政は極めて厳しい状況が予想される。
しかし、市政の遅滞は許されない。今後、市長は何を大切に市政を進めるのか?

【回答】
行財政の無駄を省き、市民の安心・安全を第一に事業の「選択と集中」をめざす。
また、地方財政の自主権獲得のため、地方分権改革の推進を求めていく。

【要望】
豊中市の財源は市民住民税に依るところが大きい。
子育てしやすい・誰もが安心できるまちをめざし、多くの子育て世代を市に呼び込むべき。

【2】中核市の移行課題は


【質問】
淺利市長は施政方針で2012年4月に豊中市の特例市から中核市への移行を明言されたが、
どのような課題があり、どう克服しようとしているのか。

【回答】
市の住民サービスの向上が目的。改革を達成する人材育成、職員の意識改革が課題。
市民には中核市移行による効果などわかりやすく情報提供し、理解を深める。

【要望】
市民サービスの向上をめざし、スピード感が実感できるような取り組みを進めること。

【3】透明性の高い公正な行政について


【質問】
高槻市や宝塚市で市会議員や市長が逮捕される事態が生じている。
「市政に対する提言等の報告」「不当要求対策」要綱を、いわゆる「口利き防止条例」
とし、透明性の高い市役所にすべき。

【回答】
どの職場でも「口利き」に対する対応は、要綱で定められた運用に努めるよう職員に
周知する。

【要望】
高槻市は事件が起きて初めて「条例」をつくった。未然の事件防止策が必要。

【4】国際交流センターの移転を今後の取り組みにどう活かすか


【質問】
国際交流センターのすてっぷへの移転で利用者離れを生んではならない。
移転を機に男女共同参画と国際交流の取り組みが相乗効果を発揮するように
市はどのように取り組むのか。

【回答】
移転による利用者負担を緩和する。
登録団体制度の活用で、運営に市民意見を反映させる仕組みを作る。
協働の事業が進展するように財団を支援していく。

【要望】
今まで以上に国際交流協会と男女行動参画推進財団への支援、
市民との協働が進むような支援が必要。

【5】「こども未来プラン・とよなか」後期計画策定に向けて


【質問】
「こども未来プラン・とよなか」に今の子どもたちがおかれている状況を改善できる
ように、こどもの権利を軸とした議論、施策の打ち出しをすべきではないか。

【回答】
次世代育成推進協議会で効果的なこどもの権利擁護に関する施策を検討して
いただけるよう、充分に資料提供したい。

【6】地域子育て支援と保育所の運営について


【質問】
「こども未来プラン・とよなか」後期計画に「保育所における質の向上策・地域子育て
支援センター・地域支援保育士などの事業の意義」を明確に位置づけるべき。
新たに設置される「認定こども園」の保育内容はこれまで市が実施してきた保育と
どう違うのか。

【回答】
これまでの市が独自に取り組んできた保育施策について
「こもど未来プラン・とよなか」に位置づける。
また、「認定こども園」も市の保育水準と同じである。

【7】後期高齢者支援金について


【質問】
2013年度より「特定健診・特定保健指導」の実施率が、後期高齢者支援金の加算・
減算措置に反映される方針。これを止めるよう、国へ働きかけるべき。

【回答】
全国市長会で廃止を求める要望が国に上げられた。
市も制度見直しを強く要望していく。

【8】第2期障害福祉計画について


【質問】
障害福祉計画見直しのニーズ調査で明らかになった課題は何か?
精神障害者の日中施設が不足しているが、支援策は?

【回答】
相談支援体制が不十分であることが明らかになり、充実していきたい。
精神障害者通所施設は不足しており、市有地を貸与する形で法人支援を行いたい。

【要望】
精神障害者に対する偏見は根強い。貸与市有地周辺住民への丁寧かつ誠実な対応で、
実現できるように市がしっかりと汗をかくこと。

【9】多重債務者生活相談窓口の課題


【質問】
豊中市には約4000人の多重債務で苦しんでおられる方がいると推定される。
多重債務は個人の問題ではない。昨年6月開設した相談窓口の役割は何か。
また、どのような課題があるか?

【回答】
困っている人を役所全体で救援できるよう「多重債務問題連絡会議」で話し合い、
意志一致して救援に努める。弁護士・司法書士などにつなぎ生活再建を支援する。

【要望】
税・保険料などの滞納者に多重債務者は多い。掘り起こし、窓口につなぐことが重要。
生活再建のための貸付制度の整備が重要。盛岡市のように豊中市も整備すべき。

【10】自殺対策について


【質問】
11年間自殺者が3万人を超えている。
自殺は避けられる死であり、豊中市は4割以上の減少を目標にしている。
市の重点施策として位置づけ、取り組みを強化すべき。

【回答】
総合的・効果的な自殺防止対策を推進することは重要であり、市の責務である。
今後、施政方針・政策会議・総合計画に位置づけることを検討していく。

【11】通学路の安全確保について


【質問】
通学路の安全確保は重要。通学路の信号は原則「歩車分離式」であるべきではないか。
通学路上の違法駐車対策など取り組みの強化をすべき。

【回答】
現在、要望のあがっている通学路信号の「歩車分離式」化に向け努力する。
通学路の安全対策は重点校区を決めて行っているが、他の学校にも拡がるよう努力する。

【12】無保険の子どもへの対応について


【質問】
4月1日より無保険の子どもは解消できるようになった。どのように進めるのか?

【回答】
無保険を解消するために、国民健康保険制度の情報提供を小中学校・児童虐待防止
ネットワーク会議等へ行なう。
病院・学校・保育所で無保険が解った場合、適切に国民健康保険の加入を勧める。

【要望】
無保険は子どもに責任はない。
子どもと接する人が、保護者の指導も含め、自覚的に取り組むことが必要。

【13】学校等での光熱水費削減分還元制度(フィフティフィフティ)について


【質問】
環境学習とのつながりを明確にして、温室効果ガスCO2削減を進めるため、
光熱水費を節約して出来た余剰金の半分を学校に還元する制度
(フィフティフィフティ制度)を進めるべき。

【回答】
来年度からモデル校で実施し、出来るだけ多くの学校に取り組みを呼びかける。
環境学習の支援を行なう。

【要望】
子どもたちの取り組みから市民全体に、温暖化防止への取り組みを拡げることが重要。

【14】住宅街の「空き地・空き家」環境保全支援策について


【質問】
所有者が遠隔地にいる住宅街の「空き地」の除草や掃除の支援策を検討すべき。
国も制度のあり方を検討している。

【回答】
苦情相談で対処している。所有者に切迫感がないと対応が遅れる。
支援制度は研究していきたい。

【要望】
市が清掃作業を請け負う、あるいは清掃業者との提携で環境保全を進める制度を
検討すべき。調布市ではすでに実施している。

【15】教育委員会制度について


【質問】
これからの教育委員会制度をどのように考えるか。
また、府知事のような、教育委員会への介入は許すべきではない。

【回答】
教育の安定性・継続性を保つため教育委員会制度は堅持すべき。
(市長)開かれた教育委員会制度を目指す。
(教育長)豊中の教育の積み重ねを大切にして教育の充実を図りたい。

【要望】
教育施策は「豊中のこどもの最善」を基準に判断すべき。
府知事の「塾講師派遣」や反復学習の強調は本来の支援策ではない。
きめ細やかな指導を促すような、学校を励ます支援策を。

【16】小学校外国語活動について


【質問】
2011年より、新学習指導要領で小学校外国語活動が始まる。
先生方は不安感を持っているが市としての支援策は?
これまでの豊中では外国語体験活動を実施してきたが、関連は?

【回答】
来年度、拠点校で研究し成果を広める。これまでの体験活動を活かしながら進めていく。

【要望】
地域の外国人市民の協力で外国語体験活動を行ってきた。
英語の準備ではなく外国語・異文化に親しむ事業であるべき。
外国籍や外国にルーツを持つ子どもも生き生きとした学びが出来る。

【17】医療的ケアの必要な子どもたちの支援


【質問】
医療的ケアの必要な子どもたちの就学が増えているが、充分な体制が出来ていない。
市立豊中病院と連携し、子どもたちが安心して学校に通える制度を作るべき。

【回答】
現在、課題があることは承知している。学校と病院・保護者の連携を図り、
引き続き協力を続ける。

【18】小学校への人的支援策について


【質問】
小学校は担任外教員や加配教員が少ないため、生活指導や突発的な事柄への
対応がしにくい。何らかの人的支援が必要ではないか。

【回答】
課題があることは認識している。人的支援の拡充に向け研究していく。

【要望】
箕面市では生徒指導担当授業者支援員を小学校に市費で配置し、課題解決に
あたっている。豊中市での取り組みを要望する。

【19】学校などのトイレ改善


【質問】
学校のトイレは5K(臭い・汚い・暗い・怖い・壊れている)で、
自宅でしか排便できないこどもがいる。改修の進捗状況は。
また、EM菌(有用微生物群)の活用ですべてのトイレを改善すべき。

【回答】
トイレ改修は毎年1校、1系列行っているが予算が厳しい。
EM菌の活用で安全な消臭ができるかパイロット校で実施し、効果を検証する。

【20】小学校の冷房化と学校施設の耐震化


【質問】
子どもの教育・安全のためには「冷房化」と「学校施設の耐震化」は
並行して実施すべき課題ではないか。
どちらが先という課題ではないはず。

【回答】
夏場の教室が文部科学省の衛生基準を満たせていないことは承知している。
財政が厳しい中、耐震化を優先せざるを得ない。。

【要望】
家庭にも公共施設にも冷房があり、冷房はすでに標準的な装備となっている。
「冷房化」と「耐震化」を同時並行的に具体化できる手法を早急に検討すべき。


   戻る    トップページに戻る    このページのトップに戻る

Design & copyright (C) 2007.宮地和夫後援会 All Rights Reserved