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宮地和夫

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9月議会総務常任委員会では、主に2009年度一般会計補正予算案が審議されました。

　①メール配信基盤整備
　②地方消費者行政活性化基金事業
　③コミュニティー助成事業
　④派遣職員給与費の直接支給
　⑤市史編纂費（最終巻刊行）
　⑥市税条例改正など

この内②の地方消費者行政活性化基金事業は、国の消費者庁発足に伴い、
市町村消費者相談窓口支援を目的に、３年間総額260億円の事業規模で創設され、
豊中市には2年間で総計約2600万円の配当が予定されています。

宮地は、この基金事業に関して4項目を質問し、消費者行政の充実を求めました。

【質問】
消費者教育・啓発活性化事業の「若年層向け出前講座」に委託料が計上されるが、
事業の主な計画と実施主体、教育委員会との連携についての考えは？

【回答】
提案公募型委託事業を活用し、NPO法人の協力を得て多様なニーズに応える消費者講座を
各学校に提供する。
教育委員会と連携を取り、講座内容の検討、学校での実施を進める。

【意見･要望】
携帯電話の高額請求、悪質商法やマルチ商法被害、カード破産など課題は多い。
NPO法人Cキッズ・ネットワークがプロポーザル（提案事業）で選定された。
教育委員会と連携し、事業の順調な展開を求める。

【質問】
作成資料の内容はどのようなものか。
最も被害に遭う恐れのある高齢者･外国人市民などへの内容周知をどのように進めるか？

【回答】
契約時の注意事項、悪質商法への対処法、相談窓口案内などが内容。
保存版として活用していただく。
高齢者に見やすい工夫する。
また、多言語に翻訳しHPに掲載予定。

【意見･要望】
外国人市民向けには、国際交流センター･公共施設窓口などでプリントアウトしたものを
置くなど周知に努められたい。

【質問】
消費者団体活動支援や「食品表示･安全機能強化事業」の調査委託は、今回示されていない。
消費者団体の活動支援をどのように考えているか。

【回答】
くらし館では従前より登録グループ制度を設け、活動の場を提供している。
とよなか消費者協会に「食品の表示や鮮度調査」を市の委託事業として支援している。

【意見･要望】
市民組織の活性化のためにさらなる支援が必要。
調査結果の公表をくらし館HPで行なうなど、市民自らが賢い消費者として
活動を支えることが重要。

【質問】
政府は今回の基金事業と交付金措置で消費生活相談員の低い報酬、不十分な労働条件の
改善をめざしている。 具体的には現状の報酬約150万円を300万円に増額する計画を
示している。豊中市の消費生活相談員の待遇改善をどのように考えるか。

【意見･要望】
全国では消費生活相談員の劣悪な労働条件の改善を求める声が強い。
豊中市の消費相談窓口の歴史は古く、
1972年にはセンターが設立され嘱託職員として高度の相談対応ができている。
基金事業の趣旨から待遇改善に反映すべき。
市嘱託職員の待遇は、職責からすると十分な処遇がなされていない。