2009年9月議会 宮地の個人質問

【1】シックハウス症候群・化学物質過敏症への対応策について


【質問】
厚生労働省は、10月「化学物質過敏症」を公式に病名として認知して治療への保険適用認め
推定70万人とも言われる発症者の救済に一歩を標した。
市内発症者の実態について、市・教育委員会は把握しているか。
具体的な対応策をとっているか。
公共施設の環境衛生管理とシックハウス対策を「環境基本計画」でどのように位置づけるのか。
また、市独自のシックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアルが必要ではないか。
国が正式に「化学物質過敏症」を認めた状況を踏まえ、市民理解を深める啓発活動が
必要ではないか。

【回答】
環境部
第2次環境基本計画での位置づけはこれまで通りであり、
重要性を認識し、推進のあり方を検討する。
対応マニュアル作成については関係部局と連携して協議を進めていく。

健康福祉部
実態把握・対応策は専門的な保健所業務であり市では行っていない。
マニュアルは全庁的な課題と認識している。広報・啓発活動は国の動向を見守りたい。

教育委員会
本人・保護者の訴え申し出で把握し、対応に努めている。
職員理解を深める研修も実施している。国・府の対応マニュアルの周知に努める。

【意見・要望】
豊中市はこれまで大きなシックハウス事故を引き起こしてこなかったが、
学校現場を中心に対応してきた。
その経験を活かし、早急に市独自の「シックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」
を作成し、市民の健康保持に努めるべき。

【2】新型インフルエンザ対応策


【質問】
現在の最重要課題は、重篤化された患者への対応ができる医療体制を維持すること。
そのため医療機関への感染者の集中を防止すること、
すなわち感染の極端な拡大を防止することである。
①危機管理対策本部のもと市民生活を守る方針を明らかにせよ。
②障害者施設、高齢者施設などが継続的に運営できる支援策について。入所施設の
 運営支援、グループホームなどが休業せざるを得ない場合の対応についての考えは。
③学校現場での感染拡大防止、子どもと教職員のいのちを守る対策は。
 学級休業で各学校の教育課程は通常通り進行できないが、
 新型インフルエンザ流行期での基本的な考え方を提示すべき。
④保育所での感染拡大防止と継続的な運営についての考え方を明確にすべき。

【回答】
危機管理室
一人ひとりの感染予防が感染拡大を低くし、病院・福祉施設の機能を維持する。
市民に感染拡大防止行動をさまざまな媒体を通して呼びかける。

健康福祉部
各施設に感染を持ち込ませないことが重要。
万一、休業の事態になれば他施設の活用、代替可能なサービス活用で対応したい。

こども未来部
子どもの安全を第一に、保護者の就労への影響を十分考慮した対策を講じたい。

教育委員会
登校後体調変化を来した子どもやハイリスクの子どもと関わる教職員用マスク、
来校者用消毒薬を配布。感染拡大防止について子どもたちに指導している。
学校行事の工夫をするなど授業時間を確保し、履修すべき内容を終える取り組みと
保護者への丁寧な対応を指示している。

【意見・要望】
「災害弱者」である高齢者・障害者の日常生活すら施設閉所やサ-ビス提供の途絶で
支えきれなくなる事態も想定される。
全職員が対応する覚悟と体制を準備できるよう、市長のリーダーシップを求める。


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