2009年10月 総務常任委員会(決算) 質疑

「人権についての市民意識調査」の活用について


【質問】
「人権についての市民意識調査(08年3月)報告書」で得られた結果と分析をもとに、
今後の啓発活動をどのように展開していくつもりか。

【回答】
調査結果は「豊中市民の中に差別意識はあり、差別事象が生じ、
具体的対策・啓発が必要であることを示している。
人権意識が十分高まってはいるとはいえない」ことを示している。
また、提言では人権学習の有効性と継続的な学習の必要性が指摘されている。
人権啓発・教育の方法にさまざまな工夫を行ない、取り組んでいきたい。

【要望】
従来の教育・啓発が教え込む側面を持っていたことは否めない。
本人の「気づき」を大切にし、社会的関係が変われば意識は変わるとの「信頼」に基づき、
人権を守る人々の「つながり」を広げることを重視した人権啓発・教育をすすめるべき。
「自分が何者であることを表明しても差別されない社会」をめざすことが行政の責務である。

【2】多重債務者生活相談の強化について


【質問】
昨年度と今年度で相談件数はどのように変わったか。
また、市役所内部からの紹介はどの程度あったか。
多重債務者生活再建の課題をどのように考えるか。

【回答】
昨年度は月平均85件46人の相談。
今年度は9月147件の相談があり、前年度比で2.5倍の相談件数となっている。
庁内からの相談紹介者は約2割となっており、庁内の支援体制が整ってきている。
生活再建には
① 心理面も含めたサポ-ト
② 就労支援など整理後のサポート
③ 生活保護など社会福祉への接続
④ セーフティーネット貸付制度の強化が必要。

【要望】
岩手県・東京都・宮城県栗原市等では生活再建のための独自の貸付制度を立ち上げている。
大阪府に制度作りを要望すると同時に、市ができる施策の検討を求める。

【3】消費者行政の活性化


【質問】
消費者問題調査研究助成制度の活用状況は?研究成果の活用は?
消費者活動活性化のための支援のあり方をどのように考えるか。

【回答】
5年間で19団体などが助成制度を使い消費者活動研究に活用しており、
研究冊子「くらしから提案」に掲載、普及に努めている。

【要望】
消費者の自立した活動があって初めて消費者行政は進む。
助成制度をより広範な市民団体に活用を促し、活動の裾野が広がることを期待する。

【4】とよなかインキュベーションセンター事業の任務と課題


【質問】
とよなかインキュベーションセンターは市内の起業家を支援し、
コミュニティビジネスのまちづくりをねらいとしている。成果と課題は?
また、継続的な事業報告や情報交換はなされているのか。

【回答】
30人の起業家が登録し、13人が起業した。
音楽を通じた国際交流・地域イベントの企画運営支援・一人暮らし高齢者の居場所づくり
など、地域貢献を意識した起業を行ない、インキュベーションマネージャーが相談にのり、
他の起業家との連携を仲介・コーディネートしている。

【要望】
センターの評価軸は、どれだけしっかり起業者が事業展開できているかと、
これからの起業家とのつながりを広げるかというところにある。
より多くの人材が輩出されることを期待する。

【5】地域就労支援事業における若者支援の課題について


【質問】
地域就労支援事業の相談事業における若者の相談件数と内容の現状は?
また、「ニート・引きこもり」への相談対応はどのように行なっているか。

【回答】
昨年度の相談者数は514人。うち若年層は50人で前年より32%増加している。
「ニート・引きこもり」の相談は全体の2割を占め増加している。
相談は親・家族と同行されるケースが多い。
就労に向けた見学・体験・教育訓練が重要だが、就労以前の自立の課題を抱えたケースも多い。
若年層の課題に対する総合的な支援が求められている。

【要望】
行政にとって若年層の課題は受けとめにくい。就労支援だけでも多くの段階を必要とする。
しかし「ニート・引きこもり」「無保険・無年金などの無権利問題」「自立支援」などの
課題もある。市としての総合的な支援策を検討すべき。

【6】市民公益活動推進条例に基づく制度運用と

 協働事業提案制度に基づく事業の現状および課題について


【質問】
制度発足5年を経て3制度(提案公募型委託制度、協働事業提案制度、市民公益活動助成金
制度)の事業毎の課題をどのように考えているのか。

【回答】
「提案公募型委託制度」は市の全部局で活用されているとは言い難いが、児童が地域の
外国人市民から学び多文化共生を身近に感じる「小学校外国語体験活動事業」のように
大きな成果をあげている事業もできている。
「協働事業提案制度」は事業化が進んだ件数が少ない。
提案も実施段階での「協働」に偏りがちで、行政と市民団体の課題共有が必要。
「市民公益活動助成金事業」は多く利用されているが、助成金に依存することなく
スキルアップを図るための取り組みを進める。

【要望】
3事業の趣旨が活かされ、市民と行政の協働が一層進むことを望む。
例えば「歩道調査結果のホームページ等における公開に向けた協働実験事業」は
現在も事業は継続されているが、きちんと予算の裏付けがあったのは初年度だけ。
息の長い協働を追求するためには複数年を視野に入れた計画も可能な制度に見直すべき。
「とよなか夢基金」の活用も含め、制度検討を求める。

【7】旧市立豊中病院跡地活用の事業化の現状と課題


【質問】
旧市立豊中病院跡地活用の事業のうち、「ハートパレット」の入居状況は?
また、プロポーザル事業として、事業者が当初示したコンセプトについて
市はどこまで関与できるのか。

【回答】
「健康生活創造施設」として予定していた「クリニックモール」「健康医療スクール」
「託児所」が実現できず、入居率は65%。
市と事業者は事業に関する協定書を交わしており、事業計画は市の承諾を得て変更ができる。
塾の入居は現在の経済状況を勘案し、コンセプトの範囲内での事業化との判断を行なった。

【要望】
厳しい経済状況であっても、基本的なコンセプトを守ることは周辺住民・市民に
約束したこと。市民のプロポーザル事業への不信感を醸成しない取り組みを求める。

【8】公営企業会計への繰入金の算出基準について


【質問】
財政課として算出する繰出額は18億2千万円、
しかし市立豊中病院が算出する繰出額は約23億円。
不採算部門を支援することで豊中病院への市民の安心感を与えることができるのではないか。

【回答】
病院は基本的には独立採算。地方公営企業法と総務省通知で繰出額は算出され、
救急など不採算部門を支援することになっている。
繰出ルールの統一化の議論を進め、病院支援の対応を進めていきたい。

【要望】
各地の公立病院経営危機が報じられる中で、市立豊中病院の財務状況は市民にわかりにくく、
不安を与えるものである。市民の健康・生命の安全網である病院を支えていく決意を、
市は市民にわかりやすく示すべき。

【9】幼稚園・小中学校消防訓練への消防立ち会いについて


【質問】
幼稚園・小中学校避難訓練の実績と消防の立ち会い状況はどのようになっているか。

【回答】
消防訓練は年2回以上実施されていると聞く。
訓練立ち会いは幼稚園14回、小学校26回、中学校7回。
立ち会いの法的根拠はなく、防火管理者の要請による。

【要望】
消防訓練の有効性や課題について専門家の指摘は有用。
子どもたちへの評価は自信や励ましにつながる。
要請があれば立ち会うことの周知をすべき。

【10】非常備消防の現状と課題について


【質問】
消防組織法第9条で、消防団は市で判断して設置することになっている。
非常備消防の主要な任務は何か。
また、常備消防機能が強化されている現状で消防団の主要な役割に変化はないのか。

【回答】
消防団は地域とのつながりが深く、人命救助・避難誘導に欠かせない存在。
平常時は火災予防の指導・巡視広報・地域安全パトロール・各種地域行事警戒警備など
地域住民の安全確保に努めている。
常備消防が強化される中でも、通常火災・大規模災害時に地域密着性、要員動員力、
即時対応力で重要性は変わらない。

【要望】
どこまで非常備消防を強化するかはこれからの課題。
地域防災のあり方全体を検討していく必要がある。

【11】防災行政無線再整備(MCA同報通信システム整備)について


【質問】
MCA同報通信システム整備の進捗状況。
また、活用に当たってのガイドラインはどのように検討されているか。

【回答】
2010年2月26日までに竣工予定。
どれくらいの降雨量又は水位で、どの地域に対し避難を呼びかけるサイレンやスピーカーの
吹鳴を行なうか、具体的・定量的な判断基準の策定を行なう。

【要望】
適切な基準設定と厳密な運用を求める。緊急性・重大性のない濫用がないことを求める。

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