2010年3月　総務常任委員会　質疑


【１】廃消火器リサイクルシステムの広報活動について


【質問】
昨年の消火器破裂で小学1年生が負傷した事故を受け、
2010年1月から「廃消火器リサイクルシステム」がスタートした。
消防としての対応と市民広報をどのように行なうか。
また、消火器の不法投棄にどのように取り組むのか。

【回答】
消防HP･広報とよなか5月号・自治会回覧などでシステムの紹介を行なう。
不法投棄された消火器は道路管理者･公園みどり推進課･土地所有者などと連携を取って
対応する。

【２】消防の広域化検討の現状と課題について


【質問】
現在「大阪府北部ブロック消防広域化検討会」で、効果・課題を検討・調整している。
メリットと課題について市はどのようにとらえているか。
また、広域化に対する市の基本姿勢についての考えは。

【回答】
大阪府は北摂7市3町で検討会を設置し議論を開始した。
メリットは
①大規模災害に対応できる。
②消防サービスの向上が図れる。
③効率化･費用節減が期待できる。
課題は
①初期費用が必要。
②職員処遇の調整が必要。
③市域間の連携体制が必要なことなど。
2010年度広域化協議会が設置される。市としても協議会に参加し議論を進めたい。

【要望】
協議会に臨む市の基本姿勢を早急に確立しなければならない。
広域化の動きは消防救急デジタル無線化のインフラ整備負担の軽減とも関係している。
市と市民にとって大きな課題。
①消防力･救急力の向上につながるか否か
②効率化を進めるという点で開かれた議論を行なうべき。

【３】全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について


【質問】
同時通報システム防災無線が整備されるが、同時期のＪアラート導入は市が判断したのか。
京都府美浜町では誤作動によって「ミサイルが飛んできた」というトラブル放送が発生。
住民が大混乱したこともあった。運用方法は慎重にすべき。

【回答】
Ｊアラートは全自治体で一斉整備されることになった。
受信した情報は同時通報システム無線による自動放送となるため、
情報伝達の遅れによる被害拡大は避けられると考える。
トラブルは情報の信頼性にも関わるので、今後も国において責任を持った対応が必要である。

【要望】
Ｊアラートの信頼性は確立されていない。
信頼性が不十分な段階での導入は慎重にすべきであった。
国民保護法関連情報については、しばらく自動起動から除外することを検討すべき。

【４】地域就労支援事業･無料職業紹介事業の機能強化

　および豊中市若年者就労問題等連絡会議の取り組みについて


【質問】
「若者等の自立･就労実態調査」を実施するが、豊中市若年者就労問題等連絡会議での活用を
どのように考えているか。
同連絡会議に若年層に最もつながりのある学校現場からも参加を要請すべき。

【回答】
5,000件のサンプルリングで「若者の雇用･就労実態」「フリーター･ニートの課題」などを
調査し、支援策を検討する。
学校現場は卒業後も支援のよりどころとなっている場合もあり、役割は大きい。
参加要請を検討する。

【要望】
学校が行なっている「追指導調査」も活用しながら、若者就労支援を実のあるものにすべき。
キャリア教育の充実に立場を越えた協力を行なうべき。

【５】戸籍･住民票の第三者取得を通知する「登録型本人通知制度」について


【質問】
差別調査を目的とした第三者による戸籍･住民票取得が問題となっている。
第三者が取得したときに本人へ通知する｢登録型本人通知制度｣実施に向けた現状と課題は。

【回答】
システム開発に時間と経費がかかるため、他市との共同開発の可能性も含め
関係機関と調整中。運用方法の工夫で早期実施できるように検討している。

【６】市有施設の有効活用について


【質問】
少子高齢化社会の到来に対応し、市有施設545施設の在り方を検討しているが、進捗状況は。
スペース的に最もボリュームのある学校施設に関して、どのような観点で最適な配置を
検討していくのか。
「地域との連携・地域に開かれた学校づくり」を施設面でどのように検討していくのか。

【回答】
「施設カルテ」で現状を把握し「有効活用指針」「施設白書」で施設の統合･廃止･売却も
含め方向性を示す。
学校施設の見直しは「学校規模の適正化」「耐震化」の議論と方向性を踏まえた方針が必要。
総合計画･教育振興計画との整合性や外部の意見なども取り入れて検討を進めたい。

【要望】
市有施設の45％を占める学校施設の在り方については、単なる「利活用」ではなく
教育的な議論が重要。
「適正な学校規模」「地域連携の施設面での保障」「学校文化の再考」などを考慮しつつ、
これからの教育に新たな価値を吹き込む必要がある。
市有施設の有効活用が単なるコストカットではなく「新たな価値」を生み出すような
取り組みになることを期待する。

【７】地域コミュニティ活性化に向けた取り組み


【質問】
自治基本条例･コミュニティ基本方針に基づく新たな「地域自治組織」の創設をめざした
取り組みの現状と課題は。
また、地域自治組織の決定が地域住民の意思を代表するために必要な条件は。
行政としての支援はどのように考えるか。

【回答】
現在「地域自治システム調査検討委員会」で、新たな地域自治組織の在り方について、
フィールドワークを行い検討している。
地域自治組織における補助金の在り方、民主的に選ばれる代表制の保障、
地域に関わりを持ちにくい方の意見反映の保障などの課題がある。
｢地域の課題はできるだけ地域の力で解決｣できる自治組織の取り組みを支援していきたい。

【要望】
縦割り行政が続く限り地域自治組織もその弊害を受ける。
参画された市民の期待を裏切らぬよう丁寧なフォローを求める。

【８】自治基本条例の市民への浸透･定着について


【質問】
豊中市の憲法とも言うべき「自治基本条例」が施行されて3年が経った。
運用状況の検討はどのようになっているか。
市民周知･条例の定着についての認識は。
子どもたちが理解できるような「教材化」が必要ではないか。

【回答】
運用では行政評価制度など、これからの課題がある。
市民周知については十分浸透していないと認識している。
子どもたちが身近に自治を学ぶ意味でも｢教材化｣は有効な方法であり、作成を検討する。

【９】指定管理者制度の公募選考について


【質問】
介護施設はじめ指定管理者制度を活用している施設において、
市民サービスの水準維持は絶対条件。
そのためには、従事者の勤務条件への相応の配慮が求められるが、市の見解は。

【回答】
公募選定において極端に低い提案額で応募した場合は、マイナス評価となる仕組みである。
従事者の条件を悪化させる事業者は排除されると考える。
両センターの公募選考では、選定委員会での検討において従事者の雇用条件への配慮、
団体運営の安定性などは当然考慮される。

【要望】
両センターの機能や専門性を考えれば、指定管理期間が5年間では短すぎるのではないか。
現在の市民サービス水準を低下させず、従事者も安心して働き、
力を発揮できる選考となることを期待する。

【10】平和市長会議への加盟と今後の取り組み


【質問】
今年3月に「平和市長会議」に加盟されたことは、
核兵器廃絶をすすめる世界の流れに沿ったもので高く評価する。
会議への加盟の趣旨を市民に広げ、世界に発信すべき。

【回答】
これまでも非核平和都市宣言自治体として市民の平和意識の醸成に努めてきた。
市民にアピールすると同時に、核兵器の廃絶と戦争のない平和な社会づくりに向けて
取り組む。

【11】「市民の声」についての現状と課題


【質問】
「広聴」機能は市民の直接的な提言を受けとめるアンテナ。
市HP「市民の声」の公表については選択的に行なっているのか。

【回答】
「市民の声」と回答は、プライバシーなど9つの非公表基準に抵触するもの以外はすべて
掲載している。市に都合の良いものだけ選択的に掲載しているのではない。

【要望】
どれだけの「市民の声」が広聴課に寄せられているかも含めて、市民に公表すべき。
（直ちに対応される）直接、各部･各課に意見が寄せられるケースはもっとあるはず。
公表基準を定め、庁内共有･市民周知を図るべき。

【12】職員の人権研修について


【質問】
職務への姿勢や市民接遇の基本には人権意識･人権感覚が不可欠。
職場における人権研修の現状と課題は。

【回答】
各職場、年3回程度「参加型研修」「職場課題と合致する内容」など工夫して実施している。
テーマ設定、内容･手法の質、深みや多様さを高めるよう努力したい。

【要望】
外部からの専門講師や当事者を招へいしての研修ができていない。
支援策を検討すべき。

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