2010年7月臨時議会 文教常任委員会 質疑

第2期淺利市政の進め方について、補正予算と所信表明に関する質疑を展開しました。

【補正予算関連】

【1】】「科学の街とよなか」事業


【質問】
理科への興味・関心を喚起するために「サイエンスフェスタ」「高校理科クラブとの
交流」「阪大出張授業」などに取り組むとしているが、理科教育の底上げを図るには
小学校段階での授業こそ充実すべきでは。

【回答】
教師の指導力を向上させるための研修の充実、
理科実験・実習を支援するための理科支援員などの配置がある。

【要望】
政府の事業仕分けで理科支援員予算が削減。
実物に触れ、実験・実習の体験を積ませることによる授業の質の底上げが必要。
市の対応を求める。

【2】「とよなか ブック プラネット」事業


【質問】
学校図書館と公立図書館の連携強化を概念設計する事業。電算化の進展は?
連携深化には司書教諭・学校図書館教育の位置づけを更に明確にすべき。

【回答】
学校図書館の機能強化のため電算化も視野に入れた検討を進める。
学校図書館司書と司書教諭との連携、学校組織としての図書館教育の推進を図ることが重要。

【3】「とよなか学習応援団」


すべての小学校に教員をめざす大学生を週8時間派遣し、学習活動などの支援を行う事業。

【質問】
教職員の人事権移譲問題があり「豊中で教員をめざす大学生を募集」との広報に課題はないか。

【回答】
採用選考と関係はない。
教員をめざす大学生にも学校現場を経験する良い機会となる。

【要望】
小学校への人的支援はかねてから要望してきたことで一定の評価に値する。
しかし、教科担任制や生活指導担当者など抜本的な対策が必要。

【4】子育て支援センターの拡充


【質問】
現在の子育て支援センター8施設の現状は?
拡充する7センターの保育士配置はどのようになるのか。

【回答】
施設の「子育て・子育ち講座」や「親と子の遊びのひろば」などへは年間延べ約9万人が参加。
相談件数は約1万1,800件。
「ほっぺ」で2,100件、各支援センターで1,200件の相談。
新たな7施設も地域支援保育士と臨時職員の2名体制で実施する。

【要望】
相談の中から子育てへの不安感をもち、虐待など重大事象に発展しかねない例もある。
訪問指導・相談などに活かして行くべき。

【所信表明関連】

【1】教育振興計画の推進


【質問】
教育振興計画では、子どもに身につけさせたい力を
「確かな学力」
「学び続ける力」
「自らの道を選択する力」
「他者を思いやり豊かな人間関係を築く力」
「体と健康を大切にする力」としている。「確かな学力」をどのように考えているか。

【回答】
「見える学力」と「見えない学力」の例えがあるが、
「見える学力」を伸ばすためには「見えない学力」をしっかりと身につけさせることが
 大切である。
「自ら考える力」「正しく伝え、豊かに表現するコミュニケーション力」
「人と社会に関心を持ち主体的に関わろうとする力」など
「生きる力」につながるものが「確かな学力」であると考えている。

【要望】
数値化される「学力」にのみ目が向けられている昨今の状況は遺憾なこと。
教育委員会には、子どもたちの全人格的な成長をめざし、
「確かな学力」向上の着実な取り組みを求める。

【2】中核市移行を見据えた教職員研修体制


【質問】
2012年4月に中核市へ移行すると、教職員の研修は市の仕事となる。
準備態勢はできているのか。課題はないか。

【回答】
市が現在行っている研修は196講座。府教委研修は425講座。
人員としては約9名。予算としては約8千万円ほど必要になる見込。
研修検討委員会を設置し準備を進めている。

【要望】
豊中市の教職員として必要な指導力の獲得は、独自の研修を進めることでより効果的になる。
豊中の地域教材やこれまでの教育成果の継承を図るため準備を進められたい。

【3】3市2町の教職員人事移譲の課題


【質問】
先行事例として2006年に政令市になった堺市がある。
堺市の教職員人事のスタッフは何人か。移行後直ちに独自選考が行なえたのか。

【回答】
2006年に政令市へ移行した堺市は教職員人事担当者が24名、
4年間は大阪府との合同実施であった。

【要望】
教職員人事担当者が現在の3倍ほど必要になる。
しかも経験者が必要であり、3市2町の負担は大きなものになる。
政令市移行後も4年間は独自選考ができなかった。
府教委も人事権の移譲には様々な課題があることを示し、慎重な対応を求めている。
拙速に結論を出さぬよう要望する。

【4】「豊中っ子 健やかはぐくみ プロジェクト」


【質問】
市長公約の同プロジェクトに関する具体的な政策について伺う。
 ①保育所待機児童ゼロ作戦で保育ニーズの地域偏在にどのように対応するか。
 ②放課後子どもクラブの保育時間延長は早期に実施すべき。
  また「放課後子どもクラブ条例」を策定し、市施策の根拠を明確にすべき。
 ③児童虐待の最新の状況は?相談体制は十分機能しているか。

【回答】
 ①2010~14年にかけて市中北部で300人の定員を増やし対応する。
 ②保育時間延長は課題を整理し、できるだけ早い実施を検討する。
  条例は開設時間の延長課題と併せて引き続き検討する。
 ③昨年度は214件相談対応。今年度は4~6月で116件。
  身体的虐待が増加し、緊急対応が増えている。

【要望】
 ①保育所生活から小学校へのスムーズな移行も視野に入れ、
  小学校空き教室における「保育所分園設置」など、先進事例も検討すべき。
 ②市長マニフェストを前倒ししてでも実施すべき。
 ③この間の事例では早期発見早期対応が必要条件となっている。
  対応が遅れないスタッフ体制の構築を求める。

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