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宮地和夫

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市民クラブを代表し、第2期淺利市政の基本姿勢を問う
　～市民に寄り添いつつ展望を示すリーダーに～

市民クラブ議員団として第2期淺利市政の基本姿勢、基本政策について20項目に亘る
質疑を展開しました。
2期目に実現をめざす政策、豊中市の未来像を示すプランなど今後の施政方針について
建設的な議論を行いました。

【質問】
2期目の4年間、行政の長、市民の代表として市政運営にとりくむにあたり、
よりどころとされるもの、改革に向けた思いを率直に語られよ。

【回答】
豊中市の「市民力」「地域力」を背景に、リーダシップを発揮しつつ、
市民や職員との良好な信頼関係を更に築きながら改革を進めていきたい。

【質問】
地方主権改革が叫ばれ、2012年には豊中市は中核市になる。
また教職員の人事権移譲の課題もあるが、基本姿勢について示されよ。

【回答】
住民に身近な行政はできるだけ基礎自治体である豊中市で担っていきたい。
そのためには権限と同時に財源・組織体制整備が不可欠。
その際、国民に保障される最低限の生活水準を維持した上で、
自治体の独自性が発揮されなければならない。

【質問】
市長公約の「（仮称）こども健やかはぐくみ条例」とはどのようなものか。
条例では、子どもの権利擁護に関する施策検討されるのか。

【回答】
子育てや教育など、こどもたちを取り巻く環境をよりよいものとするために
基本的な考え方と推進方策を明らかにする。
こどもの権利擁護に関する仕組み作りは十分検討していきたい。

【要望】
条例策定過程でこどもや保護者の意見を反映させるなど、
丁寧に議論を進めていただきたい。

【質問】
ニートやひきこもりなど青年層の課題が「非行防止」から「生き方」支援に変わりつつある。
政府も「子ども・若者育成支援推進法」をつくった。
市としてはどのように取り組むのか。

【回答】
6月に「豊中市子ども・若者育成支援推進検討会議」を立ち上げ、
18歳から30歳代の若者世代を視野に入れた一貫性のあるライフサポートを
検討していくことになった。
「若年者就労問題連絡会議」では5,000名規模の若者の自立就労調査を行い
支援策の検討を進める。

【質問】
府は障害者雇用を進めるために「大阪ハートフル条例」を策定した。
市としての取り組みは。
また、（仮称）リサイクルセンターで30名の知的障害者を雇用する団体設立が計画されて
いるが、どのように支援していくのか。

【回答】
事業者の雇用ニーズと障害者のスキルにギャップがあり雇用が進まない。
市役所を「職場体験実習事業」の場として活用し、就労を希望する障害者や
就労支援員のスキルアップを図り、市の職業紹介などでマッチングを進める。
（仮称）リサイクルセンターでの障害者雇用団体設立には指導員の育成、
雇用団体の経営安定化支援、知的障害者の募集選考などの課題で支援を行ない、
大規模な就労機会の確保を図る。
プラスチック製容器包装のリサイクルは市民の分別協力が大きな要素となるので、
資源化物専用袋の検討など市民協力を得やすい制度作りを検討する。

【質問】
公共施設における｢受動喫煙防止ガイドライン｣の策定の検討状況はどのようになっているか。
飲食店などでの受動喫煙防止対策の支援を検討すべきではないか。
市長公約の（仮称）駅周辺・路上喫煙防止条例はどのような内容を予定しているのか、
策定に向けた体制検討は進んでいるか。

【回答】
公共施設内及び入り口周辺付近の公共的空間も含め受動喫煙による健康への悪影響を
回避するため、市有施設における受動喫煙防止ガイドラインを早急に策定する。
2012年中核市移行に伴い、保健所業務である飲食店における保健衛生指導が移管される。
受動喫煙防止に向けた啓発・完全禁煙施設を表示するステッカー配布など連携を図りたい。
(仮称)駅周辺・路上喫煙防止条例は屋外における受動喫煙防止を防止する観点から取り組む。
「ポイ捨て禁止条例」との調整も含め他市の事例に学びながら検討している。

【質問】
文部科学省は新しい教育課程に合わせ「小・中学校施設整備指針」を今年度策定。
新しい時代に対応した教育環境整備を求めている。
学校の安全管理も含め、子どもたちを豊かに育むため総合的な教育環境整備に
市は努めるべきではないか。

【回答】
厳しい財政状況の下、国基準への対応は課題が多い。
校舎耐震化の促進、維持補修費の確保に努め、安全確保に努力したい。
学校警備員は府補助金が無くなっても維持したい。
小学校の冷房化は努力する。
受動喫煙防止対策、シックスクール対策にも努める。

【要望】
近隣他市並に市予算に占める教育予算を現状の8％台から10％にすることを求める。
教育予算は未来への先行投資。
施設改修・建設改良などの予算は、市内業者・勤労者等の市民にも還元される。

【質問】
教職員の人事権を市が獲得するメリット、デメリットは何か。

【回答】
現場に近いところで選考することで、豊中市でがんばる気持ちを持ち、
学校現場のニーズにあった教職員を採用することができる。
課題としては、3市2町の調整、事務拡大による人材確保と財源確保がある。

【意見】
今回の教職員人事権移譲に関する議論はあまりに唐突。
橋下府知事の思いつきに振り回されてはいけない。
財源確保も不確かな中で事務移譲だけされては市民負担が大きい。
教職員は子どもが減少すれば「過員」対応が課題。
広域での調整や校種間での異動が可能な状況を残すべき。

【質問】
6月地域自治システム調査検討委員会中間報告が出された。
これまでの課題別地域組織などをまとめた「地域の意思形成」をめざす小学校区毎の
自治組織をつくっていこうというもの。
行政も縦割りではなく地域担当職員などで対応しようとしている。
現在の行政課題は何か。

【回答】
地域の課題を地域住民自らが解決をめざす「自治機能」を獲得するために
地域自治組織を小学校区の実情に応じて組織していただく。
公民分館・校区福祉員会・自治会などの代表だけでなく公募市民も交え、
地域の課題について取り組んでいただく。
これまで個別に取り組んでいた組織が同じテーブルで議論していただく。
市は各地域の実情にあった自治組織のとりくみを支援していく。
また、行政職員自身も｢地域自治｣に応じた仕事ができるよう意識改革･組織改革に取り組む。

【質問】
市のこども施策計画である「こども未来プラン・とよなか」と
市長が2期目で取り組もうとしている「豊中っ子　健やかはぐくみ　プロジェクト」
そして、国が示している「子ども・子育てビジョン」はどのように整理されているか。

【回答】
市の総合的な子育て施策体系である「こども未来プラン・とよなか」と
国の計画である「子ども・子育てビジョン」は、根拠法は異なるが、
子育てを社会全体で支えていこうとする趣旨は変わらない。
「豊中っ子　健やかはぐくみプロジェクト」は放課後子どもクラブ・乳幼児医療制度拡充・
保育所待機児童ゼロ作戦など第2期淺利市政の独自色を出す計画である。

【要望】
子ども手当の一部「現物給付」交付金化が検討されている。
市としては子どもに関する施策の財源確保に十分努めるべきである。