2009年度 文教常任委員会(決算)審査 質疑


教育委員会

【1】「スクールソーシャルワーカー事業について


【質問】
子どもの生活背景に注目し、環境改善を通じて子どもを支援するスクールソーシャル
ワーカーの活用事業は学校現場でどのように展開されているか。
今後、府はこの事業をどうするのか。

【回答】
不登校や問題行動の背景として子どもを取り巻く環境が影響を与えている。
福祉的観点からの総合的な見立てとプランニングの手法を教職員が学び、生活指導の
効果を上げている。
府は派遣を減らそうとしているが、市は引き続きスクールソーシャルワーカーと協働して
課題を抱える子どもへの支援を進めていきたい。

【要望】
少年文化館事業、各校の取り組み、小中連携によって不登校の出現率は大きく減少している。
府事業の縮小は許せないが、市はしっかりと取り組みを進めるべき。

【2】トイレ改修およびEM菌(有用細菌群)の活用


【質問】
「臭い・汚い」と言われる小学校のトイレ改修計画の進捗状況は。
臭いの緩和策として進めている「EM菌」を活用したトイレ清掃はどのように
進められているか。

【回答】
2001年度調査に基づき17校中12校でトイレ改修を行なった。
今後、毎年1校のペースで進めたい。
EM菌は現在6校でトイレ清掃に活用され、実施校ではほとんど臭いを感じなくなったと
評価されている。
初期投資・ランニングコストもさほど高価ではない。

【要望】
トイレの抜本的改修は計画通り進めるべき。
緩和措置としてのEM菌活用は学校の理解を得ながら積極的に展開すべき。
プール清掃にも活用できることをアピールすべき。

【3】渡日児童生徒相談室と多文化共生教育


【質問】
小中学校に在籍している外国籍、また外国にルーツを持つ児童生徒は何人か。
主にオールドカマー外国籍及び外国にルーツを持つ児童生徒の民族的アイデンティティを
確立する教育支援。
主にニューカマーの児童生徒の日本語指導はじめサポート態勢はどのようになっているか。

【回答】
外国籍の児童生徒は22カ国113名、45%は韓国・朝鮮籍。
外国にルーツを持つ児童生徒の全体像は把握できていない。
ハギハッキョなど個別の教育支援に努めている。
ニューカマーの子どもの日本語・母語指導は渡日児童生徒相談室において通訳派遣などに
取り組んでおり、国際交流センターとの連携で充実を図っている。

【要望】
トイレの抜本的改修は計画通り進めるべき。
緩和措置としてのEM菌活用は学校の理解を得ながら積極的に展開すべき。
多文化共生教育の基本的な考え方を整理・方針化し、子どもの実態に即した取り組みが
必要である。

【4】教育総合相談窓口(サポート会議)と学校問題解決支援チーム


【質問】
教育総合相談窓口での困難事例を扱う「サポート会議」と学校問題の支援を進める
「学校問題解決支援チーム」事業について、連携と役割分担はどのようになっているか。

【回答】
「サポート会議」は、子どもへの支援を主眼に置いた対応に取り組み、
「学校問題解決支援チーム」は、保護者と学校との信頼関係を回復するために組織的な
対応をめざしている。
両者は、それぞれの専門家の情報共有や合同会議を行い、子どもを中心に置いた
問題解決と学校の対応力向上に当たっている。

【要望】
両事業が困難な教育課題に対応できる安心感を学校現場・保護者双方に与えることが必要。
また、子どもにとっての課題解決につながる取り組みとならなければ意味はない。

【5】小学校外国語活動推進事業と小学校英語(外国語)体験活動


【質問】
来年度から小学5・6年生で始まる「小学校外国語活動」とこれまで小学校3~6年生で
取り組んできた「小学校英語(外国語)体験活動」をどのように整理していくか。

【回答】
「小学校外国語活動」は中学校英語教育への円滑な接続、コミュニケーション能力育成を
めざす。「小学校英語(外国語)体験活動」は地域の外国人サポーターの協力を得て
国際理解教育の一環として体験活動を実施するもの。
目標は違うが、学校が混乱しないように整理していきたい。

【要望】
両者の違いを際だたせるよりは統合して取り組むことを考えるべき。
一方、「外国語活動」が早期の「英語教育」「語学教育」と保護者が誤解しないように
しっかりその違いを周知すべき。

【6】小中一貫教育推進事業と学校教育審議会


【質問】
教育委員会は、6年間研究してきた小中一貫教育を今後どのように進めていくのか。
また、今後の「通学区域見直し」とどのように関係していくのか。

【回答】
1つの小学校から1つの中学校にまとまって進学することで、小中一貫教育がめざす
指導の一貫性、小中の段差解消などが実現できる。
現在14小学校が2校の中学校に分かれて進学している。
学校教育審議会に「小中学校の適正規模と通学区域のあり方」について諮問しているが、
小中一貫教育を推進する観点などで議論をいただいている。

【要望】
通学区域の見直しは、豊中の義務教育の大きな課題。
そのテーマにとりくむ市民的な合意は「豊中の子どもにとって最善」との共通認識が
なければならない。学校教育審議会の議論に注目するとともに「小中一貫教育」の
あり方について議論を継続したい。


子ども未来部

【1】病後児保育の整備について


【質問】
病後児保育は、子どもの健康と保護者の就労支援にとって大切な保育。
定員120名の本町保育所での病後児保育利用者は、一日平均0.6人となっている。
市内保育所利用者4,700名で換算すると20名以上のニーズになる。
国指定事業整備目標の通り(2011年で市内2カ所)整備すべきではないか。

【回答】
国指定事業の整備目標は潜在的ニーズを含めた調査により策定したもの。
今後の利用者推移を見て整備するか判断したい。

【要望】
病後児保育所が本町保育所にしかないため利用者が偏在している。
子どもの健康を第一に考えれば病後児保育の拡充が必要。
早急に2カ所目を設置すべき。

【2】子育て短期支援利用事業


【質問】
保護者が急病などの理由で緊急に子どもを預けることのできる「子育て短期支援利用事業」
において、施設の定員により申込をしても入所できない場合がある。
どのように課題解決に努めてきたか。

【回答】
伊丹市の乳児院に委託し2歳未満児の入所施設を確保し、受け入れ体制を拡充してきた。

【要望】
受け入れ先の児童養護施設も定員一杯で対応できない場合がある。
ひとり親が緊急入院などで、セーフティネット機能として必要。
市内での施設確保、短期里親制度の活用など検討すべき。

【3】子ども家庭相談室~児童虐待への対応強化


【質問】
児童虐待が深刻化している。
虐待通告の増加は市民や子どもを預かる機関の反応が良くなったため。
通告対応、家庭対応の体制はどのようになっているか。
また、「豊中市児童虐待防止対応マニュアル」を活用した研修は進んでいるか。

【回答】
2009年度4名の職員(社会福祉士含む)体制となり市青少年補導センター、
府子ども家庭センターとの連携した取り組みが進んだ。
しかし、虐待通告・虐待対応は増加の一途であり体制の強化が必要。
対応マニュアルは小児科医、保育所、幼稚園、小中学校などで活用している。

【4】出産助産制度


【質問】
大阪府の飛び込み出産は年間150件以上。
リスクが高い分娩で、出産費用の未払いも増え周産期医療機関は困っている。
原因は経済的困窮や制度不知による。
児童福祉法による出産助産制度は子どものいのちを守る法律。
市における活用状況は。

【回答】
年間で50~60件の利用状況。
妊娠8か月以降の申請で受け入れ医療機関で対応しているが、出産後の申請も認めている。

【要望】
幸い豊中市での飛び込み出産はほとんど確認されていない。
しかし、制度を知らないために子どものいのちをないがしろにしてしまう場合もある。
母子健康手帳交付段階だけではなく広く周知が必要。

【5】人権保育~多文化共生の保育について


【質問】
何人の外国籍のこども、外国にルーツを持つこどもが保育所に在籍しているか。
保護者とのコミュニケーションで課題はないか。
こどもの習慣・文化の違いなどに対する保育に課題はないか。

【回答】
18カ国44人が保育所に在籍。
外国にルーツを持つ子どもの確認も保護者との信頼関係の中で行っている。
対話カードや身振りでのコミュニケーション、必要に応じて通訳を派遣し意思疎通に
努めている。保護者同士での交流も信頼関係の中で行っている。
行事や遊びなどを通じて違いを認め合い、自他を尊重する保育に努めている。

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