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宮地和夫

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「府緊急雇用創出基金事業」の一環として、15名のＩＣＴ支援員を各学校現場に配置し、
情報教育機器の活用・相談業務で支援する事業。

【質問】
配置される支援員は、年度途中で「ITパスポート試験、教育情報化コーディネーター試験」
を受験し、資格の取得が義務づけられている。
この資格取得で雇用の道が開ける実績はあるか。

【回答】
教育情報化コーディネーター試験の有資格者の半数程度は教育関係企業に勤められている。
どちらも上級試験がありＩＣＴ人材として活躍の場が拡がると考える。

【質問】
来年度1年間の事業だが、市として継続した配置の検討はないのか。

【回答】
現在の市の厳しい財政状況では困難。
先生方に力量をつけていただきたい。研修等の支援は行ないたい。

【要望】
豊中の求職中の若者が応募し、有為の人材として活躍して欲しい。
府基金事業だが、終了後の就業について追跡調査をすべき。
継続してＩＣＴ教育支援スタッフを配置してこそ豊中の情報化教育の進展はある。
2012年より中核市に移行し、教職員研修権移譲によりスタッフ強化は制度的に担保される。
情報教育推進のために人的配置を検討すべき。

2010年度で小中学校体育館耐震補強工事が終わり、2011年度からは全幼小中校舎の
耐震化工事が始まる。
今年8月、耐震２次診断結果が公表され、全344棟中221棟で改修が必要と明らかにされた。

【質問】
今回（小学校耐震化推進事業7億5710万　中学校耐震化推進事業3億1070万）の内容は、
耐震設計が小学校7校、中学校1校、耐震補強工事が小学校4校、中学校3校である。
これから始まる校舎耐震化の第一歩。現時点で耐震補強工事のみ行う予定校数、
一部校舎の改築の可能性を含む予定校数はどのように積算しているか。

【回答】
耐震補強工事のみが小23校、中11校、幼3園。
一部校舎改築の可能性があるのが小13校、中4校。

【質問】
耐震工事で37校園、改築工事の可能性のありが17校。
耐震化計画の全体スキーム策定を明らかにし、保護者・市民への説明責任を果たすべき
ではないか。

【回答】
2011年度中には全体スキームについて策定予定。

【質問】
地震防災対策特別措置法は２０１５年まで延長されると予想される。
2015年までの耐震化率90％の達成について、一部校舎の改築を含む耐震化推進は
そこまでに可能か。

【回答】
一部校舎の改築可能性のある耐震化工事は優先度が高いが2015年までに完了は困難。

【質問】
補助率の高い耐震化工事のみを2015年までに終え、IS値の低い(安全性が劣る)改築工事が
遅れるのでは保護者に説明ができるのか。

【回答】
IS値の低い校舎はできる限り応急補強工事を行い当面の安全性確保に努めている。
保護者・市民には毎年公表している「学校・園施設の耐震性能」で、事業の年次計画など
事業計画を明らかにしていきたい。

【要望】
数値公表を行ったのでＩＳ値が低い学校の工事が後回しにされれば保護者は不信に感じる。
耐震化の全体スキームを公表することと併せ、年次計画やこれまでのとりくみを
わかりやすく伝える努力が必要。
また、学校校舎は市民の緊急避難施設でもあり耐震化予算を教育予算とは別枠で措置すべき。
膨大な資金が必要な事業であるため、特措法の有効な活用、設計や工法の精査で
より効率的・効果的な事業展開を求める。