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宮地和夫

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【質問】
2010年度、豊島小学校・豊島北小学校で空調機器機能回復工事が行われ
「集中方式」から「個別式」になり、電気代の軽減が図られ利便性も増した。
この国補助制度は今後も継続するか。

【回答】
来年7月から関空との経営統合で大阪国際空港の設置者は
国から新会社に移行するが、更新工事補助は新会社が引き継ぐ。
引き続き、制度適用が図れるよう大阪航空局と協議を行なう。

【要望】
市長の決断で来年度、豊中市の全小中学校に空調機能が完備される。
一方、電気代・メンテナンス費用が高く、部品交換も難しい学校が残される。
空港防音制度の適用で初期費用75％の補助が受けられる。
更新工事が終了していない13校について適用されるよう努められたい。

【質問】
今後30年間で70～80％の想定確率で東海・東南海地震が予想される。
プレート境界地震の特徴は長周期の振動。
東日本大震災では、九段会館での死亡事故など、高層建築の揺れや
吊り天井の落下による被害が大きかった。
どのような対応をしているか。

【回答】
長周期地震動の対策への明確な基準はない。
高層建築物は市内6、大規模空間を有する施設は10か所。
公共施設の把握は担当部局が行っている。

【意見】
情報を建築審査課で一括して把握し、改修状況の把握に努めるべき。
公共体育館や学校体育館などは災害時の避難所となり、
平常は多くの市民・児童生徒が利用している。
耐震基準を満たしている学校体育館でも10か所はネットを張るなどの
天井対策が未実施、窓ガラスの飛散防止などの対応も不十分。
大規模空間を持つ建築物の計画的な「耐震化」「天井・窓ガラス対策」が必要。
情報の一括管理と部局を越えた連携が必要である。

【質問】
2020年までに市内歩道36㎞の歩道改良を計画している。
「住居地区バリアフリー化整備のためのワークショップ」を8中・9中校区で開始し、
市民参画で進めようとしている。
2004年から市民協働提案事業として行われてきた「豊中若者の集い･歩道調査ユニット」
の歩道調査はどのように活用されるのか。

【回答】
「豊中若つど・歩道調査ユニット」の調査は市内の歩道状況を調査し、
結果をホームページに公開することで、バリアの状況を事前に把握し、
誰もが積極的にまちに出かけてもらうことを目指している。
これまでも調査結果を基に緊急性のある箇所については、維持修繕工事で歩道改良を
を図ってきた。居住地区バリアフリー事業でも調査結果を活用し、面的整備に反映して
いきたい。

【要望】
歩道調査は、電動車いすの障害者が歩道を通行中に転倒したり
歩道の段差があるために立ち往生したりする実態を知ったことから
「障害を持つ仲間とともに歩む豊中若者の集い実行委員会」のメンバーを
中心に取り組まれてきた事業。
市民協働事業として作成され、2010年度末で10校区（現在12校区）、
今年度末で15校区、2012年度末に全18校区の歩道調査結果がアップされる予定。
この調査を市独自で行っていたら、膨大な費用がかかった。
市内全地域の調査を済ませながら公開できていない校区が６校区もあるのは、
人的･財政的な課題のため。
関係各課は資料の活用だけでなく、「歩道調査ユニット」への支援の在り方を
検討いただきたい。

【質問】
土・日・祝日の豊中駅周辺の放置自転車は歩行者の安全、とりわけ車いす、
高齢者、ベビーカーなどにとっては身に危険を感じるほどの状況。
平日との状況の違い、原因の分析、抜本的対策についての検討は
どのようになっているか。

【回答】
土・日・祝日の豊中駅周辺放置自転車は平日の約2倍。
買い物客などの「ちょい置き」が中心。周辺駐輪場は平日よりもむしろ空きがある。
原因は土・日・祝日には「撤去」を行なっていないため。
今後、啓発を強化するとともに、土・日・祝日の放置自転車撤去を検討する。

【意見】
空いている駐輪場への誘導策として「撤去」を早急に検討すること。
同時に、エトレ周辺の歩道や人口広場下でのコイン式駐輪施設を増設することを要望する。

【質問】
水道は最後のライフライン。
給水停止は余程の事態であるが、年間100件以上行なわれている。
停水予告から停水処分までの上下水道局の対応、
また「水道料金未納者による停水」された市民の状況把握はどのようにしているか。

【回答】
二期分滞納された対象者リストをもとに自宅を訪問し、在宅の場合支払相談を行なう。
不在の場合は10日間の納期限を記入した給水停止予告書を投函。
給水停止の前日まで電話等での接触を継続する。
最終的には上下水道局で生活実態などを考慮して給水停止を行なっている。
ほとんどの場合は「無断転出」である。
窓口職員、委託事業者全員が参加しての福祉関係制度研修を行ない
滞納者が困窮され福祉的支援が必要であるかどうかを見極める「SOS」の気づき感度を
上げる努力をしている。

【意見】
昨年、私が相談を受けた市民は1年間水道がない状況で暮らされていた。
周囲の方が見かねて相談に来られた。
滞納整理業務の職員は「無断転出」と判断していた。
コミュニケーション能力に課題がある方も市民の中にはおられる。
結局、生活福祉課につなぎ生活保護を受給しながら求職活動することになった。
収納担当者の「気づき」があれば、対応が可能だったのではないか。
今後さらに「福祉的観点」での対応が求められる時代。
収納対応者の個人的資質ではなく上下水道局のシステムの問題である。
取り組み強化を求める。

【質問】
水道は最後のライフライン。
上下水道局は衛生面に課題のある「受水槽式」から「直結式」への変更を進めている。
高度処理水が衛生面だけでなく、直接飲んで美味しいという上下水道局の自信の表れ。
しかし、幼稚園や小学生、中学生が水筒を下げて登校している。
これは保護者の不安の反映。
小・中学校での直結式の学校は何校有るか。今後の予定は。

【回答】
千里地区の7校は直結式の給水。
この間、1校を直結式に変更した。
本年度、東豊台小学校が直結式に変更。
技術的な課題もあるが、教育委員会との連携を図りながら直結式化を推進する。

【意見】
直結給水には濁り水や漏水など懸念や技術的な問題がある。
また、工事には1校あたり百数十万円の費用もかかる。
中学校では運動部活動で水道水を直接飲む機会も多い。
耐震化に伴う建て替えなどにあわせ、教育委員会との連携し推進していただきたい。