2012年3月議会 宮地の質問

3月議会本会議において市民クラブ議員団中野修幹事長が
市政全般にわたり19項目の代表質問を行いました。
その中で宮地が担当した内容について報告します。

【1】若者支援について


【質問】
昨年、市内の若者実態調査を実施した。
その結果「ひきこもり」が2300人、親和群をあわせると約8600人が
「生きづらさ」を抱えていることが明らかになった。
ひきこもりの他、フリーター・派遣などの非正規労働、失業率の高止まりなど、
保健医療・福祉・教育・雇用労働など重層的支援が求められている。
市はいち早く、就労支援、パーソナルサポート事業など若者支援事業に取り組んできた。
高校中退など進路変更した若者への早期支援や支援の方針化が必要ではないか。

【回答】
高校中退者の支援策として「寄り添い型学習・生活支援事業」を開始した。
「生きづらさ」を抱えた若者や保護者が相談できる窓口をまとめるなど関係者の対応を
強化したい。また「若者支援」の方針化を検討している。
「キャリア教育」の検討など若者の就労実態に応じた教育の改革も必要であると考える。

【2】(仮称)多文化共生指針について


【質問】
国は「地域における多文化共生推進プラン」をつくり、国籍・民族・文化の違いを越え、
豊かさとして活かす社会をめざすことを求めている。
市は2000年に「国際化施策推進基本方針」を作成し、多言語情報提供の充実、
相談窓口開設、市政参加に取り組んできた。
国際交流や人権団体はじめ、外国人市民の意見聴取、
日本人の多文化共生に関する意識把握を行ない、「多文化共生社会」の実現をめざす
指針を策定されたい。

【回答】
(仮称)多文化共生指針は「国際化施策推進基本方針」を改定し
「異なる文化や価値観を認め合う多文化共生のまちづくり」を進める市の基本姿勢を
示すもの。
在住外国人の聴き取りをはじめ、市民の意識調査を踏まえた方針を示したい。
多文化共生社会は行政の力だけでは実現できず、市民や国際交流団体との連携・協働が
不可欠であり、市民の自発的活動を支援したい。

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