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宮地和夫

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【質問】①
本町１丁目ダイエーグルメシティーの解体工事が一か月止まった。
これは、工事途中で吹付アスベストが発見されたため。
周辺住民には周知されていない。
昨年、府立金岡高校校舎工事で吹付アスベストが落下し、
保護者が将来の生徒の健康不安を訴えた。
これから1960年代の建築物の解体工事が増加する。
市の姿勢と指導監督はどのように進めるのか。

【回答】
おおぞら園・みずほ園の跡地を活用した施設整備は、これまでの二園の事業と併せ
「障害のある人が住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる拠点施設」とする。
そのため、「相談機能」「ショートステイ」「施設入所支援」の複合施設をめざす。
「入所施設」は、グループホームや自宅に移行することを目標に｢通過型施設｣を志向する。
地域移行計画の進捗状況の把握と適切な対応を求める会議を義務付ける。

【質問】②
市の「障害」者の「地域生活支援」の基本的な考え方は。

【回答】
本町１丁目の工事が一時止まったのは事前の調査が不十分だったため。
業者には巡回指導で適正な除去工事を行うよう指導している。
吹付アスベストの除去に関する市民周知は標識でのみ行なった。
学校、市民会館など公共施設の解体工事に際しては住民説明会を行ない、
工事における「騒音・粉塵・安全」などへの対応について丁寧に説明している。
民間施設については、市民への周知を行うよう要請してきた。
国の法改正も予定されており、建築部門と環境部門の連携を密にして
適正な工事が行われるよう努めるとともに、 業者に市民への周知を丁寧に行ない
トラブルの未然防止に努めるよう指導していく。

【要望】
東京都渋谷区では条例で、枚方市では要綱で「解体工事における住民周知」を定めている。
豊中市でも住民の安心・安全確保と良好な住環境づくりに住民周知を徹底する規制が必要。

吹付アスベストが見つかり解体工事が一時ストップしたダイエーグルメシティー。
住民には一枚の標識でしか知らされなかった。

【質問】
2010年の「若者自立・就労実態調査」では、市内16歳から39歳までの「ひきこもり」が2300人、｢親和群(予備軍)」が5000名と推計されている。
本人・家族にとっての不安・困難さはもちろん、社会にとっても大きな損失である。
さまざまな困難状況にある若者の自立支援を行う方針と具体策が必要。
また、早期の対応が自立に導くカギとなる。市としてどのように取り組んでいくか。

【回答】
「ひきこもり・ニート・フリーター」など困難さを抱える若者が増加し、
「教育」「保健・医療」「雇用」「福祉」などの分野で支援が開始されている。
相談や支援の在り方、体制、連携など整理し「若者支援に関する方向性」を
市として示していきたい。
相談窓口の設置、拠点となる場の設置など検討を進める。
具体的には「若者サポートステーション事業」を担う民間団体が、
国事業の受託が進むよう協力する。
教育委員会は「寄り添い型学習・生活支援事業」を通じて、生活保護世帯、
不登校を経験している生徒を支援し、ひきこもる若者の未然防止に努めている。

【要望】
ひきこもりなど困難さを抱える若者の自立支援は、将来の負担を軽減する取り組みといえる。
市として責任を持って進める部局が必要。
深刻な事態に至る前の取り組み～高校中退者を作らない、
中退者の進路を支える仕組みづくりが必要である。