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宮地和夫

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市民協同部

【質問】
地域自治推進条例が施行され１年半が経過。
地域担当職員が配置され地域自治組織立ち上げの支援をしているが「気づき」や
見えてきた「課題」はあるか。

【回答】
地域のみなさんに的確な情報を提供するためには役所内での情報共有が大切である。
地域の意見は簡単には一致せず、迂遠なようでも手間と時間をかけさまざまな方の意見を
出していただき相互理解を深めることで、はじめて「新たな地域自治の仕組み」が
できていくことを感じる。

【要望】
その地域に住んでいないと情報は伝わりにくい。
先行している新千里東町地域自治協議会などの先例を広く周知していくべき。

【質問】
2004年度から「提案公募型委託制度」「協働事業市民提案制度」
「市民公益活動推進助成金制度」が始まり今年で１０年目経過した。
しかし、活用状況は活発とは言えない。
今後、市民と役所の協働をどのように進めるか。

【回答】
市長をトップとした協働推進本部のもと市民との協働について組織的に取り組んでいく。
市民活動団体の実態調査を行い、制度の認知、協働事業の紹介に努める中で協働事業を
拡げる。

【要望】
小学６年生に市が配布している教材「誰もが暮らしやすいまち豊中」では市と市民の
協働でより良いまちはできると教える。
具体例として「住居地区バリアフリー事業」が取り上げられ、市民グループが実施した
｢歩道調査｣を基に行政と市民がまちを歩き、バリアのないまちを作る事業が示されている。
全部局で市民との協働の視点で仕事を進める風土をつくる必要がある。

消防

【質問】
消防の広域化は、
①初動、増援体制が強化される。
②現場部門員が増強される。
③通信・特殊車両の費用削減というメリットがある。
箕面市とのはしご車の共同運用や池田市との消防指令業務の共同運用、
能勢町の消防事務委託など広域連携が進められている。
東泉丘出張所に整備が予定されている「共同消防指令センター」は
広域連携に対応できるのか。
今後の豊能地区での連携はどのように進めるのか。

【回答】
同センターは将来の消防広域連携に対応できるよう拡張性をもった設計とする予定。
住民の安心・安全の向上が図れるように、豊能地区の広域連携は中長期的な課題として
取り組む。

【質問】
「救急安心センターおおさか」#7119は一昨年から共同運用され、119番通報は
救急問い合わせ、病院紹介などが減少し、救急車の適正利用の促進につながっている。
利用率はどのようになっているか。
啓発活動はどのように進めているか。

【回答】
利用率は3年目でわずかながら減少しているが、事業に沿った病院問い合わせや、
救急医療相談は増加傾向にあり広報活動は功を奏している。
より多くの市民に周知するためポスター、リーフレット、HPでの広報、各種イベントでの
周知に努める。

【質問】
決算資料によると2012年度の119受付件数は合計30759件。
その内6577件が「いたずら等」と記載されている。
119番通報の実に２割が「いたずら等」と読めるが、実態はどうなっているか。

【回答】
いたずら、間違い、機器の誤作動、応答なしなどの通報を受信終了時に一括して登録
しているために6577件と記載した。 いわゆる「いたずら」は１％ほどである。
1991年に発信地表示システムが導入されるまでは悪意のあるいたずらもかなりの数あった。
スマホのアプリではワンタッチで119をコールする誤操作があり、
業者に変更を求める必要がある。

人権文化部

【質問】
昨年度（仮称）多文化共生指針の策定に向けた市民アンケート調査が行われた。
前回の「国際化施策推進基本方針」策定時の調査と比べ、特徴的な変化はあったのか。
多文化共生という視点で見過ごせない変化・変容が把握されたか。
また、（仮称）多文化共生指針に欠かせない視点やテーマは見いだせたか。

【回答】
特徴的な変化としては、12年前に比べ「韓国・朝鮮」国籍の方の割合が約15ポイント
低下したこと。東南アジア系の割合が増えたこと。
市が作成した「多言語生活情報冊子」の認知度が約１４ポイント上昇したこと。
結婚、就職、家の購入や賃貸契約等の際に不利益があると考えている回答者が低下している、
などがあげられる。
日本人市民の意識として、他の文化を受けとめ自ら変わろうとの意識は低い。
多文化共生とは外国人にとって住みやすい社会だけでなく、
すべての人にとって住みやすい社会（耐久性・復元力のある社会）という視点が重要である。

【要望】
「異文化」であることよって生じるハンディをカバーする政策が求められている。
また、日本人市民が「多様性」を理解し、尊重することを求められる時代になった。
（仮称）多文化共生指針が市の人権行政の展開に資するものとなることを期待する。

総務部

【質問】
豊中市は中核市となり、大阪府版権限移譲も行われ事務量が大きく伸びた。
当初は80人の人員増が必要との試算であったが、実際には５２名しか配置されなかった。
これで良質な市民サービスが提供できたのか。

【回答】
業務の精査を行い、類似事務の一体化や非常勤職員などの配置を行うことで
80名を52名に圧縮できた。
今年度の人員配当のついては昨年度関係部局とのヒアリングを踏まえて適正に配置した。

【要望】
非常勤職が多く配置され、その対応で正規職員の勤務が厳しくなった、
時間外勤務が増えたとの声も聴く。
どの職場も適正な勤務条件のもとで、効率的で良質な市民サービスが提供できる
職場環境の醸成を進めるべき。

【質問】
豊中市の身体障害者の雇用の状況は。年齢制限があるのはなぜか。

【回答】
平成24年度身体障害者を対象とした豊中市職員採用試験は募集職種が事務職、
採用人数は1人となっている。
1984年に3人、1995年からほぼ毎年1人ずつの採用が行われ、現在までに20名を採用。
障害の内容によって配慮しているが、他の職員と変わることなく力を発揮している。
長期雇用し、キャリアの形成を図っていただくために年齢制限を34歳にしている。

【要望】
愛知県は年齢制限を撤廃した。
民間企業で一定のキャリア形成を積まれた方が中途「障害」者となったとき、
就労機会を確保するための措置であり本市としても検討すべき。
今の採用枠のままでは若年障害者の雇用機会を奪うことにもなるので、
採用枠を増す検討を進めるべき。

【質問】
知的障害者の採用選考、勤務者の状況について答弁を求める。
また、なぜこの3年間募集が行われないのか。

【回答】
現在6人が非常勤嘱託職員として雇用され、基本的には事務補助に当たっている。
各職場での業務の機械化や委託化が進み、新たな雇用を生み出す業務量が確保できないため、
採用試験の実施を見送っている。

【要望】
新たな雇用を確保するためには、各職場の定型的な仕事を本庁・保健所以外でも可能な限り
抽出し、現在のチーム制を活かし拠点からの巡回で業務を遂行することを検討すべき。
複数の職場から、繁忙期のずれた業務を集積することで、新たな雇用の枠が確保できる。
知的障害者採用選考の再開を求める。