2014年度3月議会　総務常任委員会（予算）質疑応答

【１】豊中市の障がい者雇用について


【質問】
12月議会において、市全体で18名の障がい者雇用不足を指摘した。
次年度には解消するとのことであったが、取り組みは進んでいるか。

【回答】
新たな職として図書のクリーニングや整理作業業務、
市立豊中病院における医療技術職などを新たな分野で非常勤職員を雇用する。
今年度、合計16名の非常勤職員採用試験を実施し、
障がい者法定雇用率の確保を目指している。
また、｢障がい者とともに働く～合理的配慮とは～｣の研修を行うなど、
環境整備に努めている。

【要望】
努力は一定評価する。
しかし、知的障がい者・精神障がい者は雇用できていない。
新たな職域開拓を進め、雇用を実現し、民間事業者に範を示すべき。

【２】債権管理を通じた市民支援


【質問】
債権管理室の任務は｢適切に債権を管理し収納に努める｣ことである。
一方、経済状況悪化のもと｢税を払いたくても払えなくなっている｣市民も多数おられる。
市民の生活再建をめざした｢適正な滞納整理｣を進めることが必要ではないか。

【回答】
国民健康保険料や保育料などの滞納情報を全体として把握し、
納付能力を見極めた徴収を行うことは、市民生活を支える視点から有効と考える。
しかし、個人情報でもあり整理すべき課題もある。

【要望】
現在、困窮されている市民を｢くらし再建パーソナルサポートセンター｣につなぎ
支援するケースは、国民健康保険徴収窓口からが多いと聞く。
滞納状況の全体把握を通じて適正な徴収方針で臨むことで、
市民を支援する体制をつくるべき。

【３】困難を抱える方々へのパーソナルサポート（個人に寄り添った支援）


【質問】
生活困窮者自立支援法が成立したが、市のパーソナルサポート事業に変化はあるか。

【回答】
くらし再建パーソナル事業では、
すべての相談ケースについて市と専門機関（くらし再建パーソナルセンター）で
支援方針を決定し、困難要因・困難度別に役割分担を行っている。
福祉・医療・雇用の支援機関と綿密なケース共有を行い、
相談者が納得できる支援を受けられるように努めている。
例えば、就労後も定着支援を行い、継続就労につながるように支援を行っている。

【要望】
これまで国の単年度事業で雇用の出口を確保してきたが、継続性に欠ける。
中核市としての権限を生かして市内事業者を支援し、
安定した雇用を確保することに努められたい。

【４】ハンドブック｢『労働トラブルを防止するために！』知っておきたい基礎知識｣


【質問】
昨年3月、市として労働法に関するわかりやすいハンドブックを作成されたが、
どのように評価されているか。また、改訂する予定はあるか。

【回答】
労使双方が必要な基礎知識を｢NPO法人あったかサポート｣の協力を得て市HPにアップし、
冊子1,000部作成した。
商工会議所、定時制高校、若者サポートステーションなどで活用いただいている。
労働法制の専門家からも自治体のユニークな取り組みと評価をいただいている。

【意見】
労働法規は、年々改正が行われる。必要な時期に改訂をすべき。
また、若者に読んでもらえるようにマンガにすることも検討をすべき。

【５】（仮称）南部コラボセンター基本構想の推進


【質問】
庄内を中心とした南部地域には、生活に課題を持つ子どもたちも多い。
「児童館的機能」や「放課後学び舎的機能」が南部コラボセンターには必要である。
子育て世代や子どもたち自身の声を積極的に反映すべきではないか。

【回答】
子育て世代をはじめ、皆さんの声を基本構想に反映させてきた。
引き続き、当事者である子ども・子育て世代の声をいただけるように
南部活性化市民会議やラウンドテーブルの内容を充実させていきたい。

【６】とよなか人権まちづくりセンター及び蛍池人権まちづくりセンター児童館事業


【質問】
両人権まちづくり児童館のこれまでの事業から考える｢子どもの居場所機能｣について答弁を。

【回答】
児童館は子どもたちの健全育成と人権尊重の視点での仲間づくりを大切に事業実施している。
居場所にとって重要な点は｢事業を通じた集団づくり｣｢異年齢における縦のつながり｣
｢仲間づくりで起こった子ども同士のもめごとなどを解決する力｣｢保護屋との連携｣があると
考える。

【意見】
市内に2館しかない児童館は、豊中の財産である。
南部地域の子どもたちにこそ必要な施設。
検討されている（仮称）南部コラボセンターでの子どもの居場所機能に、
これまでの両児童館の蓄積された成果の反映を期待する


総務部

【７】多文化共生指針に基づく施策展開について


【質問】
3月策定された｢多文化共生指針｣は、
12年ぶりに改訂された豊中の国際化施策に関する基本方針である。
その意義と内容を市民に広げ、浸透させることが課題であるが、どのように取り組むか。

【回答】
市民との共有のための記念イベントは｢公益財団法人とよなか国際交流協会｣などとも協議し、
効果的な取り組みを検討したい。
国際交流センターが情報交換・連携の機会を提供する場として引き続き支援したい。

【意見】
｢ヘイトスピーチ｣や｢Jリーグにおける差別的横断幕事件｣など
排外的な社会に向かうことが懸念されている。
市は先頭に立って、他国の文化や民族性などを受け入れ、
しなやかで支え合う成熟した社会をめざさなければならない。
｢指針｣を拡げる具体的施策の実施を求める。

【８】｢同和地区問い合わせ｣事象への対応について


【質問】
この3年間に生じた、市民からの｢地区問い合わせ｣などの差別事象を
どのように把握しているか。

【回答】
3年間で14件の事象を把握している。
｢地区問い合わせ｣｢委託事業従事者の差別事件｣などがある。
｢問い合わせ｣事象は、｢同和地区に転居したくない｣｢関わりたくない｣など
同和問題への無知や忌避意識が横たわっていると考える。

【質問】
昨年、野畑図書館で確認された｢問い合わせ｣の記録では、
電話してきた市民に対する職員の対応は的確である。
｢そんなことには答えられません｣と紋切り型に応じるのではなく
｢なぜそのような問い合わせをするのか｣｢お話をしたいので来訪されませんか｣と、
市民の偏見・差別感に丁寧に対応されている。
市職員としての研修、市民啓発をどのように進めていくか。

【回答】
具体的な差別事象を通じて、職員の人権意識の向上と市民への対応力の強化に努めている。
課題別の研修と職域における研修を通じて差別を見抜き、
人権尊重の対応力向上を目指している。
ワークショップ形式での課題共有を進める啓発手法など差別事象を通じ
｢自分のこと｣と受けとめていただく市民向け啓発事業も重要であると考える。

【要望】
｢部落差別はある」が70％、
｢同和地区は怖いという話を聞いたことがある｣と回答した人が60％を超える。
また、それは近隣の人から聞いたという府民意識調査がある。
人権感覚が鋭く、対応力のある職員の育成が不可欠。
市民啓発も、同和問題を自分のことと考える参加の在り方と手法が必要である。

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