2013年度　文教常任委員会　決算質疑 (2014/10/15)

【１】課題別学級編制事業の充実


【要望】
「2013年度教育に関する事務の点検と評価」に、子どもたちの学びに大きな成果を上げて
いることと併せ、フルタイムの職員配置をすることが課題であると指摘されている。
来年度は市の重点施策として「課題別学級編制」による少人数学級の拡大とフルタイム化
を進めることを求める。


【２】ブックプラネット事業の学校図書館教育への効果について


【質問】
公共図書館と学校図書館をネットワークでつなぐ「ブックプラネット事業」が整備された。
小中学校の授業への図書館活用は進んでいるか。

【回答】
各学校では学校図書館の全体計画が策定され、学校図書館司書や司書教諭を中心に
教科指導計画に反映させている。各校のとりくみを市全体に広げていくことが課題である。

【要望】
豊中市は「読書活動日本一」をめざしているが、これは図書の貸し出し件数ではなく、
学校授業で図書館が活用されて初めて実現する。
そのためには、司書教諭の活躍が不可欠であり、専任化少なくとも時間軽減が必要である。


【３】子ども・若者育成支援推進法の提起する課題について


【質問】
課題を有する若者を支援する「子ども・若者育成支援協議会（法定協議会）」は
いつ立ち上げるか。若者支援の方向性を示す「基本方針及び実施計画」の策定予定は
どのようになっているか。

【回答】
本年度末を目途に、若者支援の環境整備を図ることを目的とした
「こども・若者育成支援協議会」を関係部局・機関で立ち上げる。
教育委員会は市の基本方針及び実施計画策定を見据えて教育分野における役割を果たす。

【要望】
若者支援は市役所全体でとりくむ課題。
雇用労働、社会福祉、子ども未来部はじめ組織横断的なセクションの設立が必要であり、
急ぐべきである。


【４】スポーツ推進計画について


【質問】
昨年度末に策定された「豊中市スポーツ推進計画」の目標は何か。
施策の優先順位と施設の再整備はどのように進めるか。

【回答】
市民がスポーツに親しみ健康な生活を送るスポーツ文化の推進が目標であり、
「健康体力向上プロジェクト」「子どもの体力向上プロジェクト」
「スポーツ施設のあり方検討」が重点課題である。
体育館の冷暖房設備の設置を図り、老朽化した施設を更新するなど、
市民ニーズに応える施設整備を進める。


【５】不登校を経験した生徒の進路について


【質問】
中学校3年生で100日以上の不登校生は、市内で毎年60人ほどいる。
不安定な進学をしている彼らの進路選択後の支援をどのように考えるか。

【回答】
少年文化館（不登校児童生徒の適応指導教室）では、
つながりがあった生徒と卒業後も交流の場をもっている。
文化館とつながっていない不登校生については、
学校と少年文化館、家庭とが一体となった本人への早期支援が必要である。

【要望】
中学校で長期欠席を経験しても逞しく自立している生徒は多い。
しかし「高校不登校」「転・退学」「ひきこもり」へのリスクが高い生徒が多い。
義務教育終了後でも早期支援につなぐしくみ作りが必要である。


【６】外国語英語指導助手派遣事業について


【質問】
豊中は20年以上前からネイティブの英語に触れるためこの事業を行ってきた。
他市も同様な事業を開始し、質の高い助手の派遣に課題があるのではないか。

【回答】
現在、指名競争入札で事業者決定をしている。
価格面だけではなく、事業者のノウハウを活かし、
授業力の高い指導者の安定的な確保を考え「プロポーザル方式」の入札制度を検討したい。


【７】給食費徴収について


【質問】
2012年度より給食費について学校徴収から「公会計」化された。
徴収において課題はないか。長期未納者への対応はどのようになっているか。

【回答】
学校徴収のときは99.5％であったが、本庁での徴収になり99.0％と微減し、
未納額は約400万円増加した。
電話催告を行うことで多くは回収できている。
長期の未納者には継続して請求するが、今後法的整理も検討する。

【意見】
学校徴収は、児童に納付書を持ち帰らせ、教職員が面談するなど負担が大きかった。
長期未納者には急な生活困窮者も考えられる。
セーフティネットへの誘導、法的整理など柔軟な対応を求める。


【８】日本語指導・通訳派遣事業と「やさしい日本語」の必要性について


【質問】
日本に来て間がなく、日本語が不自由な子ども・保護者への日本語指導、
通訳派遣事業はどのようになっているか。

【回答】
昨年度は、各学校の要請に基づき23人の児童生徒、24人の保護者に通訳を派遣。
7人の児童生徒に日本語指導者を派遣した。
教育委員会が実施する「国際教室」、国際交流センターの「日本語教室」、
「外国人のための多言語相談サービス」なども活用し、支援に努めている。

【要望】
日本語を早く習得する児童生徒と母語に頼る保護者との間でギャップが生じる例がある。
母語だけではなく、共通する「やさしく表現した日本語」で情報を伝えることが必要では
ないか。自治体によっては「やさしい日本語」という考え方で市政情報を提供している。
豊中市もとりくむべき。


【９】児童虐待防止ネットワーク事業について


【質問】
児童虐待の通報は未就学児の場合「子ども家庭相談室」に、
就学児の場合「児童生徒支援チーム」に入る。
兄弟関係で双方が関係する事例も多い。
児童虐待防止ネットワークは有効に機能しているか。

【回答】
ネットワーク会議は児童虐待事例に関する情報共有を関係機関で行い、
ケース検討会議で具体的な支援方針の確立、役割分担を行っている。
重篤なケースでは池田子ども家庭センターとも連携し、
子どもの権利擁護に全力を挙げている。

【意見】
同一世帯の兄弟で年齢によって支援機関が異なることには課題があるが、
情報共有を緊密に行い迅速、的確な虐待対応に努められたい。


【10】ひとり親家庭支援について


【質問】
豊中市のひとり親家庭への相談体制に課題はないか。

【回答】
豊中市のひとり親家庭の8割が就労しているが、経済的には厳しい状況にある。
仕事と子育てに追われ、「平日日中に来庁できない方に対する相談」や
「特有の悩みを抱える父子家庭への相談窓口整備」に課題がある。

【意見】
親が仕事に追われ子どもと向き合えず、子どもが「不登校」になるケースも多い。
親の生活の安定を支援する経済的援助と併せて、きめ細かな相談体制が必要である。


【11】放課後等デイサービス事業について


【質問】
放課後デイサービスの急激な伸びと課題に関する市の認識は。

【回答】
放課後等デイサービス事業は、学齢期の障害児の放課後等に生活能力向上のための
訓練などを行う事業で、2012年に児童福祉法に位置づけられ急激に伸びた。
2013年度は4,339件、29,236日で約2億9千万円の支給量。
事業者の増加に伴い療育の水準確保が課題であると認識している。

【意見】
監督権限は府であり、市には事業者の指導権限がない。
従来障がい者支援事業に関わってこなかった事業者の参入も多く、
障害特性に応じた支援や人権上の配慮が徹底されるか不安もある。
事業者連絡会などを通じ指導監督を強化されたい。


【12】児童発達支援センター｢あゆみ学園｣と保育所･幼稚園･小学校の連携について


【質問】
あゆみ学園がめざす保育はどのようなものか。
あゆみ学園と地域の保育所、幼稚園、小学校との連携はどのようになっているか。

【回答】
あゆみ学園は発達の課題を持つ幼児に対し、保育士を中心に専門職員と連携し
「将来子どもが地域や社会の中で生きていくための人間関係づくり、
発達段階や特性に応じた支援、生活力の育成」をめざしている。
園・所・校とは「ともに学び、ともに育つ」理念のもと、友だちの中で
お互いの違いを認め合いながら育っていく障害児保育を進めるとりくみを進めている

【意見】
特別支援として「個別の支援計画」が強調されているが、
あくまで「子どもは子どもの中で育つ」。
あゆみ学園での支援が「子ども集団の中で活かされる」ように
園・所・校との連携をさらに強化すべき。

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