2015年度 建設水道常任委員会 質疑応答 (2016/03/11)
《都市基盤・上下水道局・都市計画推進部・資産活用部》
【1】生活道路舗装事業について 【2】住居地区バリアフリー整備事業について 【3】直結式給水の普及について 【4】公共施設等総合管理計画について 【5】都市計画マスタープランの見直しについて 【6】「空き家利活用マッチング支援業務」と「提案型空き家利活用リフォーム助成」 【7】金坂池の有効活用について |
【1】生活道路舗装事業について
【質問】
市民に身近な生活道路の舗装に関して、客観的な「管理基準値」を設定・評価し、
計画的な整備計画を立てるべきではないか。
市民に身近な生活道路の舗装に関して、客観的な「管理基準値」を設定・評価し、
計画的な整備計画を立てるべきではないか。
【回答】
生活道路の劣化は一様ではなく、市の目視調査と市民からの通報をもとに、
優先順位を決定している。
市民からの報告については、年度内で8割が補修できている。
生活道路の劣化は一様ではなく、市の目視調査と市民からの通報をもとに、
優先順位を決定している。
市民からの報告については、年度内で8割が補修できている。
【要望】
「生活道路舗装管理計画」を策定している町田市のとりくみを参考に、
市民の納得のいく補修計画、予算の平準化に努められたい。
「生活道路舗装管理計画」を策定している町田市のとりくみを参考に、
市民の納得のいく補修計画、予算の平準化に努められたい。
【2】住居地区バリアフリー整備事業について
【質問】
市内を8地区に分け、市民参加で歩行空間を中心としたバリアの洗い出しと
計画的整備事業を行っているが、これまでの実績と今後の予定は?
市内を8地区に分け、市民参加で歩行空間を中心としたバリアの洗い出しと
計画的整備事業を行っているが、これまでの実績と今後の予定は?
【回答】
この3年間、毎年約4000万円の予算で、3地区60か所のバリアを解消してきた。
市民協働事業である「歩道調査ユニット」が作成しているバリア箇所の地図更新で、
市民への周知を行っている。
この3年間、毎年約4000万円の予算で、3地区60か所のバリアを解消してきた。
市民協働事業である「歩道調査ユニット」が作成しているバリア箇所の地図更新で、
市民への周知を行っている。
【要望】
着実な事業進捗を求める。積み残されたバリアもまだある。
8年間の計画終了後も解消の努力を求める。
また、市の事業紹介を積極的に市民に広報すべき。
着実な事業進捗を求める。積み残されたバリアもまだある。
8年間の計画終了後も解消の努力を求める。
また、市の事業紹介を積極的に市民に広報すべき。
【3】直結式給水の普及について
【質問】
直結式給水を普及させることは「安心な水道」であることを認知してもらう効果が
あるが、今後の促進計画は
直結式給水を普及させることは「安心な水道」であることを認知してもらう効果が
あるが、今後の促進計画は
【回答】
受水槽を介さない直結式給水は、安全・安心な水道を認識していただくことを
目的としている。小学校に広げているが、直接飲むことへの抵抗感があるので
飲用として使いやすい飲み水栓を設置していく。
受水槽を介さない直結式給水は、安全・安心な水道を認識していただくことを
目的としている。小学校に広げているが、直接飲むことへの抵抗感があるので
飲用として使いやすい飲み水栓を設置していく。
【要望】
クラブ活動で飲用することの多い中学校への拡大を検討すべき。
クラブ活動で飲用することの多い中学校への拡大を検討すべき。
【4】公共施設等総合管理計画について
【質問】
「公共施設・インフラ施設」の全体状況、施設総量フレーム(目標値)を定める「公共施設等
総合管理計画」を来年度中に策定するが、これまでの「市有施設有効活用計画」との整合や
計画期間をどのように考えるか。
「公共施設・インフラ施設」の全体状況、施設総量フレーム(目標値)を定める「公共施設等
総合管理計画」を来年度中に策定するが、これまでの「市有施設有効活用計画」との整合や
計画期間をどのように考えるか。
【回答】
これまでの方針や計画を、「公共施設等総合管理計画」に含ませ、
25年~30年の長期の計画を策定する。
これまでの方針や計画を、「公共施設等総合管理計画」に含ませ、
25年~30年の長期の計画を策定する。
【再質問】
総務省指針では「総合管理計画」で除却計画が示されなければ、
地方債の充当ができないとなっているのか。
総務省指針では「総合管理計画」で除却計画が示されなければ、
地方債の充当ができないとなっているのか。
【再回答】
除却予定の個別施設名や除却時期を計画に明示する必要はないが、
個別の施設の除却につながる方針化が求められている。
除却予定の個別施設名や除却時期を計画に明示する必要はないが、
個別の施設の除却につながる方針化が求められている。
【要望】
市の財政負担の平準化を考えれば、市有施設の再配備には大きな予算が必要であり
地方債の発行は不可欠。情報収集と国への働きかけを求める。
市の財政負担の平準化を考えれば、市有施設の再配備には大きな予算が必要であり
地方債の発行は不可欠。情報収集と国への働きかけを求める。
【5】都市計画マスタープランの見直しについて
【質問】
第4次豊中市総合計画に合わせて都市計画マスタープランを見直すが、コンセプトは何か。
第4次豊中市総合計画に合わせて都市計画マスタープランを見直すが、コンセプトは何か。
【回答】
2040年人口38万人を展望し、安心・安全で住み続けたい都市づくりを進める。
そのため「周辺都市との連携」「住・商・工の適正立地」「公共交通を中心とし、
歩いて暮らせる都市づくり」をめざす。
2040年人口38万人を展望し、安心・安全で住み続けたい都市づくりを進める。
そのため「周辺都市との連携」「住・商・工の適正立地」「公共交通を中心とし、
歩いて暮らせる都市づくり」をめざす。
【6】「空き家利活用マッチング支援業務」と「提案型空き家利活用リフォーム助成」
【質問】
新しい空き家対策としての両制度の意義は何か?
また、民間住宅への支援が「融資」ではなく「助成」である理由は?
新しい空き家対策としての両制度の意義は何か?
また、民間住宅への支援が「融資」ではなく「助成」である理由は?
【回答】
中古住宅の流通促進の中の「地域課題やニーズに応じた空き家の利活用」を
政策目的としている。多様な利活用を進めるためのモデルとなるような事例を
増やすために「助成」を行う。
中古住宅の流通促進の中の「地域課題やニーズに応じた空き家の利活用」を
政策目的としている。多様な利活用を進めるためのモデルとなるような事例を
増やすために「助成」を行う。
【要望】
先例である「世田谷らしい空き家等の地域貢献活用モデル企画」事業のように、
「小規模保育」「若者居場所」「多世代交流拠点」「コレクティブハウス」など
豊中らしい空き家活用モデルの誕生を期待する。
先例である「世田谷らしい空き家等の地域貢献活用モデル企画」事業のように、
「小規模保育」「若者居場所」「多世代交流拠点」「コレクティブハウス」など
豊中らしい空き家活用モデルの誕生を期待する。
【7】金坂池の有効活用について
【質問】
市は民間売却による土地利用を内容とする「金坂池の有効活用について」をまとめ、
周辺自治会への説明会を行ったが、その経緯について答弁を。
また、同じ待兼山丘陵にある中山池の再生プロジェクトに関する見解を。
市は民間売却による土地利用を内容とする「金坂池の有効活用について」をまとめ、
周辺自治会への説明会を行ったが、その経緯について答弁を。
また、同じ待兼山丘陵にある中山池の再生プロジェクトに関する見解を。
【回答】
金坂池を所有する北刀根山財産区の地元組織である「北刀根山実行組合」より、
水利が終了したので池の処分を行いたいとの相談があり、有効活用案をまとめた。
中山池は、灌漑用ため池として機能していたため大阪府の「ため池整備基本構想」に
基づき再生プロジェクトが立案された。
水利が終了した金坂池とは状況が違う。
金坂池を所有する北刀根山財産区の地元組織である「北刀根山実行組合」より、
水利が終了したので池の処分を行いたいとの相談があり、有効活用案をまとめた。
中山池は、灌漑用ため池として機能していたため大阪府の「ため池整備基本構想」に
基づき再生プロジェクトが立案された。
水利が終了した金坂池とは状況が違う。
【要望】
中山池は現在、灌漑機能は喪失しているが「都市生活に潤いと安らぎを与える
貴重な環境資源」として維持されている。
ため池は一度失われてしまえば取り戻すことはできない。
周辺地域のすべての方々の理解納得できるとりくみとなるよう要望する。
中山池は現在、灌漑機能は喪失しているが「都市生活に潤いと安らぎを与える
貴重な環境資源」として維持されている。
ため池は一度失われてしまえば取り戻すことはできない。
周辺地域のすべての方々の理解納得できるとりくみとなるよう要望する。