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宮地和夫

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【質問】
　知的障がい者の地域生活を保障するグループホームでは、
　3～4人に1人の支援者のもと共同生活を送られている。
　その多くは戸建て住宅や共同住宅の一室を利用している。
　法改正で、スプリンクラーが必要となり、豊中では25施設が該当する。
　大阪市は、人的支援と自動火災報知設備の組み合わせで
　避難時間が確保できれば、スプリンクラー設備を免除している。
　安全確保を十分行ったうえ大阪市並みの基準緩和を行うべきではないか。

【回答】
　現時点では免除規定の拡大は考えていない。
　国の動向を見て検討する。

【要望】
　年間40件を超える「マタハラ相談」が行われている。
　出産の支援だけではなく、母子の生活を支える支援が必要な妊婦が増加している。
　早期の相談支援につながるよう、母子健康手帳交付時に分かりやすい相談窓口の
　紹介を求める。

【質問】
　ひとり親家庭の56％が「貧困」状態だが、
　要因の一つに養育費の支払が2割に満たないことが指摘されている。
　現在、離婚に際して「養育費と面会交流」に関する合意は6割にとどまっている。
　明石市では、離婚後の「子どもの権利擁護」のために、専門の相談窓口を設け、
　離婚の前から子どもの「養育費と面会交流」への支援を行っている。
　市の考えは。

【回答】
　母子夫子福祉センターにおいてＨ27年度から専門的な相談を通じ
　「養育費・面会交流」支援を実施している。
　市役所内での連携も進めている。

【再質問】
　17組に１組が国際結婚となっている。
　「日本人と外国人の離婚の際の子どもたち」には重たい課題がある。

【回答】
　協議離婚という制度がない国の方は、離婚届にサインすることが離婚に
　つながるとの認識がない、在留期限が過ぎてしまう、不受理申請制度が
　あることを知らない、などの現状がある。
　子どもたちの不利益も深刻。とよなか国際交流協会の協力を得て、
　多言語での情報提供に努める。
　また、国・府・他市町村にも課題対応をはたらきかける。

【要望】
　「子どもの権利擁護」の観点から、明石市の例を参考に相談支援の拡充を
　進めるべき。