2016年度　文教常任委員会質疑


教育委員会

【１】学校図書館教育の推進について


【質問】
学校図書館を活用した年間授業計画例と子どもたちにつけたい力の指導体系を示した
「とよなかスタンダード」を活用したとりくみをいかにして進めるか。

【回答】
小中学校でとりくみやすいように、授業実践の資料「とよなかスタンダード」を
各教員に配布することと併せ、司書教諭と学校司書との研修を強化する。
実践事例を収集し、学校で活用しやすいよう情報提供に努める。

【要望】
学校の多忙化が進み、図書館を活用した実践を一から組み立てることが困難な状況がある。
教員が活用しやすいよう「データベース」を作成しスクールネットへの掲載を進めるべき。

【２】長期不登校児童生徒への対応について


【質問】
中学校でほとんど出席できずに卒業している生徒への支援について、
中学校･教育委員会としてどのようにとりくんでいるか。

【回答】
各学校では専門家を交えての対応検討を重ねている。
また、少年文化館は学校と「長期欠席児童生徒対策会議」で個別ケースごとに
検討会を行い、児童生徒と保護者の状況に応じた支援に努めている。
中学３年生の場合、本人の思う進路を選択できるよう相談支援を行っているが、
未定の場合は「豊中市若者相談総合窓口」を紹介し、継続した支援にとりくんでいる。

【要望】
中学校では「豊中市若者総合相談窓口」の機能が十分周知されているとは言い難い。
連携が取れるよう実績を積むべき。

【３】寄り添い型学習支援事業について


【質問】
経済的困難を抱える中学3年生の学習支援事業は今年度成果を上げているか。
次年度以降のとりくみは。

【回答】
今年度、福祉事務所と協働したはたらきかけで、昨年度の倍以上の生徒が積極的に学習した。
卒業後は、青年の家いぶき、母子父子福祉センターの学習支援事業や「豊中市若者総合
相談窓口」と情報連携し、継続した支援につなげたい。

【４】青年の家いぶきにおける若者総合相談窓口の現状と課題について


【質問】
2016年の相談・支援の状況はどのようになっているか。

【回答】
9カ月で385件(47人)の相談に応じ、就労･ひきこもり･進路･対人関係などに対応している。
約半数は、若者サポートステーション･保健所･社会福祉協議会･外部民間支援機関などに
つないでいる。義務教育終了後の若者とは接点が持ちにくく、相談支援に結びつけること
に課題がある。

【要望】
中学校卒業時点に不登校生徒･保護者から継続した支援が求められた場合、
若者総合相談窓口で対応できるよう少年文化館などと連携すべき。

【５】外国人英語講師派遣事業について


【質問】
2015年度までの事業の違いと効果は。

【回答】
英語体験学習にネイティブを派遣する事業。
2016年度より「指名競争入札」から「公募型プロポーザル方式」に変更し、
価格面だけでなく実績や指導力の高い指導者の安定した確保につながっている。

【要望】
前年度の早い時期に事業者の選定を行い、学校の希望する時期に講師を派遣できるように
すべき。また、質の高い講師派遣ができるよう教育委員会は努力すべき。

【６】学校教育充実支援事業について


【質問】
課題のある学級･学校に講師を派遣し、少人数学級を実施し効果を上げている事業だが、
来年度の事業はどのようになるのか。

【回答】
2016年度より2校増加し、16校で実施する。

【要望】
教育行政方針の目標では2020年度の20校となっている。
前倒しでの実施を求める。

【７】小中学校の教職員配置について


【質問】
現在、学校で休職者が出たが代替教職員の配置が出来ていない学校がどれほどあるか。
また、来年度当初「定数内講師」はどれほど配置せざるを得ないのか。

【回答】
小学校で6人、中学校で2人配置できておらず、期間は2～6か月となっている。
また、2017年度当初の定数内講師の配置予想は小学校で140人、中学校で70人の予定。

【要望】
小中学校で8人も教職員の欠員があり、現場は大変だ。
講師配置にとりくむことを求める。
なぜ新規採用者の2倍の定数内講師を配置しなければならないのか。
年齢構成を考慮しつつ、新規採用者の適切な採用を求める。

【８】教職員多忙化への対応について


【質問】
教職員の多忙化解消が社会的課題になっている。
豊中市の超過勤務の状況はどのような現状か。
また、どのような対応を教育委員会は考えているか。

【回答】
2014年度調査では、平均して小学校で2時間、中学校で2時間30分の時間外勤務を行って
いる。これは、健康障害リスクが高まる月45時間以上の時間外勤務を小学校で50％が、
中学校で70％が行っていることを意味する。教職員が子どもたちを前に、元気で生き生き
として仕事ができる環境整備が必要と認識している。
会議や行事の見直しなど「勤務負担軽減推進計画」に基づくとりくみを進める。
とりわけ中学校ではノークラブデ―を実施したい。一方、抜本的な対策としては、
教職員定数の各壽が不可欠であり、国・府に定数改善を要望していく。

【９】支援教育について


【質問】
（仮称）「児童発達支援センター」との連携をどのように考えているか。
また、医療的ケアの必要な児童の給食提供について検討は行っているか。

【回答】
こども未来部と情報を共有し、「あゆみ学園」「しいの実学園」でのとりくみを活かし
「ともに学び、ともに育つ」教育の充実に努める。
医療的ケアの必要な児童への給食提供は、2017年度よりモデルケースとして1校で実施し、
ノウハウを蓄積する。

【要望】
両園でとりくまれてきた、就学前の「集団の中で生活していくうえでの支援」が
小学校でも活かされるよう求める。
障害のある児童への給食提供は給食センターと学校との連携を強めると同時に、
学校での児童の実態に寄り添った指導への理解を求める。

【10】庄内地域における「魅力ある学校」づくりについて


【質問】
2017年度に「小中一貫校整備費」として1300万円程の予算が計上されているが、
この予算の意味するところは。

【回答】
庄内小学校・第6中学校の境界確定を行う測量費を計上しており、
小中一貫校の整備の如何に関わらず必要なもの。
「魅力ある学校」づくりは、Ｈ29年度に計画策定を行い、その後の事業着手、
後年度のとりくみを想定している。


子ども未来部

【１】児童養護施設の開所、こども総合相談窓口24時間開設について


【質問】
児童養護施設は10月開所予定だが、周辺の｢施設反対｣看板は、入所予定の子どもたちに
見せるべきではないが、とりくみは。
一方、学校等での受け入れの態勢づくりは進んでいるか。
また、当所で行われる電話相談の準備は進んでいるか。

【回答】
看板は事実と異なる内容もあり、開設予定の10月までには撤去していただくよう
事業者とともに依頼していく。克明小･五中ともに連携会議を定期的に開催する。
五中校区保護者説明会、地域関係団体との情報交換会で理解を深めていただいている。
24時間電話相談は、6月より実施できるよう事業者と協議・連携を進めている。
また、相談後の支援策も検討を進めている。

【要望】
家庭的養護の必要な子どもたちが、更に不安感を持つような状況は解消されるべき。
昼と夜・休日の相談機関の連携強化を求める。

【２】子ども健やか育み条例の周知について


【質問】
条例制定より4年が経過する。
学校等での周知、こどもの社会参加･意見表明の保障は進んでいるか。

【回答】
市民向けには、市ＨＰや子育てガイドで紹介している。
出前講座は2016年度10校でとりくまれている。
こどもの社会参加の状況は、毎年事業実施報告書で報告している。

【要望】
総合計画策定時に表紙デザインや小学生作文募集を行っているが、条例制定5年を期して、
こどもの声を聴取する機会を設け、市の施策へ反映させるべき。

【３】母子父子福祉センター事業について


【質問】
子どもの権利擁護のため、離婚前相談で｢養育費｣｢面談交流｣の相談枠を設定すべき
ではないか。市ＨＰでも相談に関する特設バナーを設定すべき。
ひとり親世帯のための学習支援事業は、他の支援事業との連携が必要ではないか。

【回答】
2015年度より家庭裁判所元調査官による専門相談を実施している。
ＨＰへのバナー設定は検討中である。ひとり親家庭の子どもたちを支援するNPO法人に
所属する大学生が学習支援と相談を行っている。

【要望】
経済的に厳しい家庭の中学校3年生を対象とした「寄り添い型学習支援事業」とも連携し、
高校生以降も継続した支援にとりくむべき。

【４】庄内一時保育事業について


【質問】
2017年度より民間事業者に委託して行う庄内駅前庁舎での「一時保育事業」の実施期間は
どの程度を予定しているか。

【回答】
庄内一時保育事業は、喫緊の待機児解消を目的としており、現時点ではおおむね5年を
想定している。

【意見】
市は2018年度での待機児解消を目標としている。
定期利用は本来解消されていなければならない。
一般利用も本来は認定こども園等保育環境が整った場で行われるべき。答弁を了解する。

【５】（仮称）児童発達支援センターについて


【質問】
2019年度より｢あゆみ学園｣と｢しいの実学園｣を児童発達支援センターに機能統合するが、
どのような施設として位置づけていくか。
これまでのとりくみをどのように継承発展させていく予定か。

【回答】
センターの理念は「すべての子どもが地域社会の一員として自分らしく豊かに生き、
子どもと家族が地域で主体的に社会生活を営む」ことをめざす。
障害のある子どもを支援する関係機関が協力し、必要な時に必要な支援が受けられるよう
とりくむ。あゆみ･しいの実での実績と蓄積してきたノウハウを活かし、専門職による
初期支援や母集団･民間事業所への後方支援を通じ、子どもの集団生活への適応や
家族の「子どもの育ちを支える力」の支援にとりくむ。

【要望】
保育･教育の場における支援は、児童の心身の発達に限定した支援ではなく、｢障害｣を受容
し、将来の社会的自立につながる支援であることを保護者に受けとめてもらうことが必要。
「ともに生き･ともに学ぶ」教育への円滑な接続が支援センターに求められる支援である。

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