2017年6月議会 宮地の個人質問

「学校徴収金の課題」について


「保護者負担費軽減」と「教職員職務負担軽減」の観点から、学校徴収金の精選と事務の
あり方について、教育委員会と議論し「検討を進める」との回答を得ました。
※学校徴収金とは、学校長が保護者から教育活動に必要な費用負担を求めるお金で、
「学習費」「宿泊行事費」「副教材費」「学級費」「生徒会費」など多岐に及びます。
以下、議会での質疑応答です。


【質問】
現在の学校徴収金について、どのような課題があると認識しているか。

【教育委員会 回答】
昨年の監査で「一部の学校で現金等の管理や出納事務で不適切な取扱いがあった」
「公金と同様に適切な管理が行われなければならない」
「そのために詳細なマニュアルの作成と徴収金に関する調査を行うこと」の指摘があった。
現金を児童生徒に直接学校に持参させている場合がありリスク管理の観点から課題がある。
使途を明示しないで徴収する費目があるが、使途を明示し、保護者に十分な説明と
報告を行うことが重要である。

【質問】
各学校徴収金の実態を把握されているか。
学校間で徴収額に大きな違いがあり、費目によっては徴収していないものもある。
保護者負担の観点から問題があるのではないか。
「学級費」「生徒会費」などは、学校教育にとって必要な物品購入に充当されているが、
公費負担すべきではないか。

【教育委員会 回答】
実態調査は昨年度実施し、現在集計中である。
調査結果の分析を踏まえ、教育委員会事務局と学校関係者で構成する「学校徴収金検討委員会」
で鋭意検討し、課題整理を行いたい。

【質問】
学校徴収金は学校長の責任で徴収され、会計処理についても「学校任せ」になっている。
市内で統一的な会計ルールがなく、事務処理も学校毎に対応が異なる。そのため、
教職員の事務負担が大きく超過勤務の一因となっている。
抜本的な制度改革が必要ではないか。

【教育委員会 回答】
保護者負担の軽減や学校支援の視点から、公金に準じた適正な会計処理を行うためにも、
課題解消に向け、学校徴収金検討委員会等での議論を重ね、検討を進めたい。

【要望】
学校徴収金は市内全体で1年間におよそ8億円。
学校教育を支える財源として保護者から徴収しているが、保護者にとって本来「義務教育無償」
であることを考えれば、公費負担を拡大することが必要である。
また、学校徴収金事務は公金に準じた取扱いとするため「徴収金システム」をつくり、
透明性・公平性の高いものにしなければならない。
教職員の事務負担を軽減し、こどもの教育に向き合う時間を最大限確保すること。
保護者の銀行口座から振替ができるようにし、安全性を高め、利便性を向上させるなどの
課題解消に早急にとりくむべき。
教育委員会は学校支援と保護者負担軽減、市長は教育予算の確保に全力でとりくんでほしい。

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