2017 年度　環境福祉常任委員会質疑


環境部

【１】公園について3つの課題


【質問】
公園の清掃など「自主管理協定」を市民団体と締結して行っているが、
現状はどのようにとりくまれているか。また、市民の参加を市は支援しているか。

【回答】
市内481公園の40％で清掃･除草・花壇の世話など行っていただいている。
清掃用具の貸与、ごみ回収、活動交付金支給などの支援を行っている。
市が行う広域的広報ではなく、活動団体自身の広報を支援していきたい。

【質問】
公園樹木の剪定は、どのような基準で行っているのか。
また、遊具はデータベースにもとづく管理を行っているのか。

【回答】
剪定は2～3年に一度が基本だが、一律な基準で行わず、
低木･高木、位置や種類、大きさなどで時期回数を判断している。
遊具はデータベース化しており、公園施設長寿命化計画に基づく更新を実施している。
突発的な破損にはできるだけ速やかに対応している。

【質問】
公園のバリアフリー化事業はどのように進めているか。
進入路で車いすが入れない入口に関してとりくみが必要ではないか。

【回答】
公園安心対策事業として「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」という
ユニバーサルデザインの観点でとりくんでいる。
複数の入り口がある公園での車いすが利用できる入口の案内標識については、
大きな公園から対応していきたい。

【要望】
道路建設課は、車いすでは通過できない歩道などに標識を設置することを決めた。
統一的なデザインで作成していただきたい。

【２】市の再生可能エネルギー促進策の充実


【質問】
温暖化防止にとどまらない再生可能エネルギー促進策はどのようなものか。
吹田市でとりくまれている「電力調達に係る環境配慮方針」をどのように評価するか。

【回答】
市民向け補助事業として、太陽光エネルギー設備導入に補助金交付制度を設けている。
年間CO2排出量は182トンの削減効果である。
吹田市の電力調達に係る方針については、次期温暖化防止対策実行計画における
方針検討に参考としたい。

【３】豊中の自然環境保全


【質問】
ヒメボタル保全事業は、30年以上の歴史を持つが、その意義と評価はどのようなものか。

【回答】
春日町の「ヒメボタル保全地区」は、市民･地権者･行政の、貴重な自然を守りたいという
熱意でとりくまれ、2016年2月に都市緑化法に基づく「特別緑地保全地区」指定となった。
学識経験者からは「豊中市の文化財ともいえるもの」と評価され、毎年市民による
観察会が行われ後 世に残す意義が確認されている。

【要望】
ヒメボタル同様、都市化された市街地の赤坂下池の「ツバメのねぐら」も貴重な自然の一つ。
市は保全に関する方向性を明確にすべき。

【４】アスベスト対策


【質問】
市内のビル解体工事で「アスベスト対策」はどのようになっているか。

【回答】
2016年度、法･条例に基づく届け出は22件あり、飛散性の高いアスベストが使用されている
建物の解体時は立ち入り検査･指導を行っている。

【要望】
豊中駅前のビル解体時、設計図記載以外の部屋からアスベストが判明した。業者･市民に
アスベスト被害が無いよう、適切な工事がなされるよう巡回･市道体制の強化を求める。

【５】ごみ減量について


【質問】
ごみ、とりわけ可燃ごみの減量が進まないと聞く。原因は何か。
焼却施設のキャパシティーに課題はないのか。

【回答】
現在のごみ減量計画は、2020年に2009年度比マイナス20％を目標としているが、
達成は 厳しい状況。特に、可燃ごみの減量が出来ていない。
家庭系では市民一人あたりの減量は達成しているが、推計人口の増加のためごみは増加して
いる。事業系では厨芥ごみが減らない。昨年稼働開始した豊中市伊丹市クリーンランドの
焼却施設は余力を持って処理できない状況にある。

【意見】
家庭系ごみ増加に市民の責任はないが、さらなる減量･分別を求める必要がある。
事業系ごみ減量は企業活動なので、分別･リサイクル推進だけではなく、処理費の適正化も
検討課題ではないか。来年度から始まる次期ごみ減量計画で適切な方向性を明確に示すべき。


健康福祉部

【１】次期障害者長期計画に向けた市民意識調査


【質問】
障害者に聞いた「差別体験」調査での特徴は？
また、障害のない人に聞いた「障害者差別解消法」の認知度について市の見解は。

【回答】
18歳未満の障害当事者の差別体験が突出して多い。
障害のない方の「障害者差別解消法」認知度は、よく知っている方が１割と低い。
身体障害については理解も広がっているが、出会いの少ない知的･精神などについては
乏しい。やはり、市民啓発が必要。

【意見】
健常者との生活をともにしている層ほど「差別」体験がある。
年齢層が高い方は、健常者との出合う機会すら奪われているがために体験すらできない
状態と考えるべ き。
啓発を否定するものではないが、ともに暮らす場面をいかに拡大するかが問われている。

【２】「みずほおおぞら」入居施設の地域移行


【質問】
「みずほおおぞら」の開業から１年半がたつ。
入居施設は「3～5年のミドルステイ」を前提として入居された。
施設側は、地域移行に向けての動きをつくろうとしているのか。

【回答】
課題を検討する第三者機関が年度内に発足、開催を予定している。
同施設の地域移行のトレーニングルームの活用などが期待される。

【意見】
入居者は、3～5年の入居を前提として契約された。
一方、厳しい在宅生活や遠距離施設からの転所を経験された利用者にとっては、
出来れば長く居住したいという意向が働く。
施設としての明確な方針と、具体的な地域移行の施設形態、支援体制の提示を求めるべき。

【３】障害者基幹相談支援センター事業


【質問】
7か所の相談支援センターと基幹支援センターの関係はどのようになっているか。
虐待相談、虐待防止に関してどのような対応を行っているのか。

【回答】
センター発足から3年間が経過、基幹が他の相談支援事業所をバックアップする体制は
一定整備されてきている。2016年度の障害者虐待相談件数は71件。
重篤なケースでの一時保護先の確保が課題となっている。

【意見】
相談支援のあり方はさらに周知と満足度の確認が必要。
施設などでの障害者虐待報道が相次いでいる。
福祉指導監査室との協力で未然防止に努めるととともに、
家庭における重篤な課題に対応するため広域的な体制整備を進められたい。

【４】地域福祉権利擁護センターの機能の充実について


【質問】
社会福祉協議会でとりくまれている「地域福祉権利擁護センター」事業の現状と
後見人制度への接続 はどのようになっているのか。
市民後見人事業はどのようにとりくまれているか。課題はないか。

【回答】
認知症高齢者の増加、知的障害者の高齢化により権利擁護のニーズは高まっており、
日常生活自立 支援事業、財産保全管理サービス事業は130件ほど。
法人後見や市民後見人制度の活用は極めて少ない。29人が市民後見人に登録されており、
３名を受け持つ。

【意見】
社協の事業で多くの認知高齢者が支援されていることで、後見人制度活用に至っていない
のではないか。後見人制度の周知と市民後見人制度の実績を積んでいくことが必要。

【５】豊中市メンタルヘルス計画について


【質問】
豊中市独自で「メンタルヘルス計画」を策定した意味は何か。
また、自殺対策、ひきこもり対策にどのように影響するか。

【回答】
豊中市に保健所が移管され、相談数が大きく伸びる中、
市民のメンタルヘルスの向上が喫緊の課題であるとの認識から策定した。
市としての方向性を示すだけでなく、市民や関係団体との協働したとりくみを期待するもの。
自殺対策では、学校での出前講座など若年層のとりくみをすすめ、ひきこもり対策では
本人の状況に合わせた支援策と支援組織のネットワーク構築について方向性を示した。

【意見】
豊中保健所が市に移管された一つの成果としてこの計画はある。
メンタルヘルスは自分の課題としての捉えが拡がり、個人に寄り添うとりくみが
進むことを要望する。

【６】災害時要援護者支援体制について


【質問】
各介護保険事業所では「非常災害対応計画」は策定されているのか。
民間福祉事業所等との連携による福祉避難所確保についてはどのようにとりくんでいるのか。

【回答】
「非常災害対応計画」を策定している事業所は31.7％にとどまり、
100％を目指さねばならない。福祉避難所の確立に向け市内の社会福祉法人と
「災害時の二次避難所の提供協力」等に関する覚書を締結している。

【意見】
災害時の緊急避難等に関する事前計画･訓練･職員対応マニュアルは全事業所に不可欠なもの。
各事業所の責任により早急な対応を求めること。市内全施設と協定締結を進め、
大規模災害時の二次的避難所（福祉避難所）の確保を図るべき。

　　　戻る　　　　トップページに戻る　　　　このページのトップに戻る

Design & copyright (C) 2007.宮地和夫後援会　All Rights Reserved