2018年7月臨時議会 市民クラブ代表質問

新市長誕生を受け、市民クラブ議員団として市政に関する代表質問を行いました。


【1】市長の基本姿勢について


【質問】
市長は「市民一人ひとりの人権が尊重され・・・憲法の理念や自治基本条例の原則にのっとり」
市政を進めると表明された。これからの人権行政、平和行政をどのように進めていくのか。

【回答】
すべての行政のとりくみに人権尊重の視点を貫かせるよう、職員研修に努める。
また、次世代への戦争体験の継承について具体的展示なども含め検討する。

【要望】
人権行政の方向性と職員の意識にギャップがあっては、齟齬をきたす。
職員の意識状況を踏まえより効果的な研修を行えるよう検討すべき。
豊中に残された戦争遺跡・戦争や被爆体験者の記録を残し、伝える施設が必要。

【2】豊中市の教育が直面する課題について


【質問】
教育長は、教育委員会と学校との距離感をどのように考え、直面する課題にどのように
取組んでいく考えか。

【回答】
人権教育・ともに学びともに育つ障害児教育・学校図書館教育、人事権移譲による3市2町の
教職員採用などの豊中市の強みを生かし、今日的な教育課題に教育委員会として学校現場
をバックアップしていく。

【要望】
教育委員会は、豊中の教育現場の強みを伸ばし、現場と共に課題に取組む姿勢が求められ
ている。教育長は学校現場との率直な意見交換を通じ信頼感の醸成を図っていただきたい。

【3】小学校全学年35人学級編制について


【質問】
市長は基本政策の中で「小学校全学年35人学級編制」の実現を掲げられた。
教育委員会は、その実現のためにどのような取組みを考えているのか。

【回答】
今日的課題に応えるために全小学校35人学級編制は重要であり、他市の先進事例などを
参考にして制度設計を行い、市長部局とも連携を密に図りながら丁寧に取組んでいく。

【要望】
教育委員会だけで解決できない課題も多い。全小学校で35人学級が定着するまで、
「プロジェクトチーム」を立上げるべき。そのためには、市長のリーダーシップが必要。
「総合教育会議」で確かな方向性を示されたい。

【4】小中学校施設長寿命化計画について


【質問】
今回の地震は耐震補強工事がほぼ完了した中で生じた。
校舎のつなぎ目や体育館の非構造部材などで破損が生じ、教育活動に影響を及ぼした。
平成32年までに予定している小中学校施設長寿命化計画策定に影響はないか。

【回答】
長寿命化計画を策定する上で、今回の地震の影響を調査する必要があるが、
国が求める平成32年度の策定に遅れが出ないように取組んでいく。

【5】中央図書館構想及び郷土資料館構想について


【質問】
「中央図書館構想」は「中長期計画」(豊中市市立図書館グランドデザイン)と
どのような関係になるのか。
また、岡町図書館の建替えを含めた再整備の考え方があるのか。

【回答】
「中長期計画」はソフト面「中央図書館構想」は「公共施設総合管理計画」の
方向性を踏まえつつ、岡町図書館老朽化に伴うハード面を検討する。
それぞれ相互補完的計画となる。

【再質問】
「郷土資料館構想」は、これまで議会で示された「文化財拠点施設の整備」と同じ内容と
考えて良いか。教育への活用にふさわしい機能となるのか。豊中市の偉大な先人の資料を
収集し、市民に広く伝えることも必要ではないか。

【再回答】
「郷土資料館構想」は、文化財拠点施設の実現をめざすもの。
展示は豊中の通史全体を対象として、教育活動に活かすと同時に、市民に魅力的な施設
となるよう取組む。豊中にゆかりのある著名人の紹介については、考え方を整理したい。

【要望】
公共図書館の将来像を「中央図書館構想」と今後改定が予定される「豊中市市立図書館
グランドデザイン」でしっかりと描き出すべき。「郷土資料館構想」で学校教育・生涯教育
に資する展示、文化財の調査研究から展示公開までの一貫した体制の構築を示すことを期待。
また、偉大な先人の足跡を市民と共有できる展示のあり方を検討すべき。

【6】子どもの未来応援施策の推進について


【質問】
市は「こどもの居場所」の拡大をどのように考えているか。また、相談支援の現状と
課題から「子どもの権利オンブズパーソン制度」を展望すべきではないか。

【回答】
子どもの居場所は「こども自身が安心と感じ、多様な人とのつながりと活動を通じ
自己肯定感を育める場」であり、市及び市民の協働で拡げていく。
24時間こども相談専用ダイアルになって、子どもの相談は飛躍的に増加。
問題解決が必要な場合は、本人同意に基づき対処している。

【要望】
「こども食堂」「学習支援」は、とりくむ団体の特徴を尊重しつつ、持続のための
支援を求める。「校庭開放」事業は、教育委員会と意義を共有し全校に進めるべき。
児童館機能を(仮称)南部コラボセンターに「プレイパーク」をふれあい緑地に設置
すべきと考える。子どもの支援・救済に至る権利擁護のとりくみが課題となっている。
市長の政策提起を求める。

【7】学校跡地利活用方針について


【質問】
市長が提起された「学校跡地利活用方針」の重視する基本的な視点、及び「公共施設等
総合管理計画」との関係についてどのように考えているか。

【回答】
学校跡地は教育施設の機能と併せ、地域活動拠点・避難施設などの機能も持ち、
その確保は継続させる必要がある。方針では利活用を進める場合の共通する考え方を
定めていくが「総合管理計画」など施設等マネジメントの基本方針に基づき策定する。

【要望】
方針は「庄内地域における魅力ある学校づくり」で廃止される学校跡地から適用される。
地域住民との十分なる協議と魅力的な活用方針の提起を期待し、理事者の格段の取組み
を求める。

【8】安全で快適な移動空間の整備について


【質問】
市は安全で快適な移動空間を整備するため「住居地区バリアフリー整備事業」「歩いて
楽しい道づくり」「歩道改良整備計画」「通学路安全プログラム」などに取組んでいる。
総合的なユニバーサルデザインのまちづくりを展望した政策大綱にまとめ、進めるべき
ではないか。

【回答】
それぞれの事業は、個別の目的と内容に応じて事業進捗を進めているが、総合的に体系
づけることは有用であり、その可能性について検討する。

【要望】
「誰もがどこでも安心して歩けるまち」の都市の姿をめざし、個別の事業を全体的な
政策に位置づけていくべき。国・府との協議を尽くし、事業進捗を確実なものとすべき。

【9】住宅セーフティネットについてくみ


【質問】
住宅セーフティネット構築のために設置される「居住支援協議会」の役割は何か。

【回答】
家主等がもつ不安感を解消し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の
促進を図る。

【再質問】
市営住宅入居選考に「本人状況」「世帯状況」「居住環境」「収入」などの緊急性を反映させた
ポイント制を導入し、より困窮度の高い方が入居しやすい制度に出来ないか。

【再回答】
利便性とバリアフリー化が進んだ物件は応募倍率が高い。他市が行っている優遇倍率の
加算や高齢者・障害者を限定した募集などポイント制度も含め慎重に検討する。

【要望】
「居住支援協議会」は家主の不安感を低減させることを通じ「住宅確保要配慮者」との
マッチングを促進するとのこと。障害者団体・国際交流協会などとの協力を進め、啓発
活動にも力を入れるべき。住居確保の困窮度が客観的に入居選考に反映されるように、
ポイント制度など、より公正で適正な入居選考となることをめざしていただきたい

【10】たばこにかかる健康施策について


【質問】
健康増進法が改正され、受動喫煙規制が順次強化されていくが、
市はどのような取組みを求められるのか。


【回答】
本市の「市有施設における受動喫煙ガイドライン」の改定が求められる。
また、多数のものが利用する施設等における喫煙の禁止等の権限を有することになる。

【要望】
保健所は、市民に対する受動喫煙対策を進めると同時に、監督者として極めて重い責任
を負うことになった。今後の対応を注視しつつ受動喫煙防止、禁煙支援の取組み強化を
期待する。

【11】避難行動要支援者避難支援プランの推進について


【質問】
大阪北部地震は、想定してきた「東南海トラフ地震」「上町断層帯地震」と比し
被害規模は小規模であった。一方「豊中市避難行動要支援者避難支援プラン」及び
「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」に基づく初めてのとりくみが生じた。
現時点での総括はどのようになされているか。

【回答】
安否確認は「緊急時要避難者避難支援」「防災・地域ささえあい推進事業」により
発災直後から校区福祉委員会・民生児童委員によって自発的に行われた。
その後、市が「全名簿での安否確認」を要請したところ、一部不手際があった。

【要望】
発災後、各地域で要支援者への安否確認が迅速に実施されたことは素晴らしい。
一方、とりくみが明確ではなかった「全件確認」を市が進めたことで混乱が生じた。
地域組織に対し、取組みを要請する行政等の意思統一の不十分があったのではないか。
総括を行い、今後の「防災・福祉ささえあいづくり推進事業」に活かすべき。

   戻る    トップページに戻る    このページのトップに戻る

Design & copyright (C) 2007.宮地和夫後援会 All Rights Reserved