2018年度決算認定 文教常任委員会質疑


子ども未来部

【1】子どもの未来応援施策について


【質問】
「すこやかはぐくみプラン・とよなか」での進行管理を行っている同施策は、
こどもの貧困対策法の趣旨を活かし、豊中における取り組みの充実を目指すもの。
特に、こどもの居場所づくりにおいてネットワーク構築のあり方について、
また後継計画の必要性についてどのように考えるか。

【回答】
大多数の子どもは何らかの居場所があるが、一部の子どもたちは家庭に居場所がなく、
相談できる人がいないなどの現状が確認された。
支える大人のネットワーク形成は引き続き課題であり、全市的なコーディネート機能を
充実させる必要がある。次期計画は第2期「すこやかはぐくみプラン」に位置づけていく。

【意見】
「未来応援施策」の重点課題には居場所づくりのほかに3点ある。
どの課題も市民の支援ネットワークが必要。市はコーディネータ役として努力すべき。

【2】「とよふぁみ」について


【意見】
ポータルサイト「とよふぁみ」は、子育て世代を情報で支援する市の大切なツール。
アクセス数を増やし情報提供の質を向上させることが必要ではないか。
就学援助について小学校1年生の入学前に支給されるようになったことや
「こどものつぶやき」展資料など情報提供を。また、広告バナーからポイントを
獲得できるような「お得感」の工夫ができないか検討を求める。

【3】こどものつぶやき展について


【質問】
「こどものつぶやき展」は、こども園での日常生活から子どもの何気ない言葉から
子どもの本音や心の成長を発見し、教育保育の振り返りに活かされてきた。
25年の歴史を持ち、市HPにも掲載されている。より広く保育者・市民に周知すべき。

【回答】
これまでも要請があればパネルの貸し出しを行ってきた。
巡回展示については市民啓発を進める取り組みとして検討したい。

【4】渡日幼児への対応について


【質問】
豊中市の外国籍市民は増加しており、保育現場でも同様だと考える。
通訳者派遣の現状、多文化理解についての取り組みの現状は。

【回答】
現在、公立こども園6園には92名の外国籍の幼児が通園。
こどもへの通訳派遣は必要なく、保護者には必要に応じて対応している。
こどものルーツに関わる食事や絵本の読み聞かせなど、多文化に触れる
保育内容に取り組んでいる。

【意見】
こどもの母語指導等には国際交流センターの事業が必要。連携強化を求める。

【5】子ども家庭相談課における指導主事の役割について


【質問】
児童虐待などに対応するこども家庭相談課に、教育委員会の指導主事が配置されている。
その役割と学校連携について、どのようになっているか。

【回答】
平成27年度より「こども総合相談窓口」の設置に合わせ、教育委員会での児童虐待等の
相談窓口を一本化し、指導主事の兼務発令を行っている。
教育と福祉の両面からこどもや家族の支援を見立て、関係機関の支援につなぐ上で
大きな役割を果たしている。
全小中学校を訪問して連携強化にとりくみ、早期対応につとめている。

【6】「こども総合相談窓口」について


【質問】
24時間相談体制になりこどもからの直接の相談が増えている。
支援が必要な場合の判断・対応と、夜間対応している「翼」との連携について
どのように取り組んでいるか。

【回答】
相談は基本的に匿名であるが、支援が必要と判断する場合は本人同意のもと、
学校や他機関との連携を図り課題解決につなげている。
虐待が疑われる場合は虐待対応に切り替え、基礎調査、家庭訪問に取り組み対応する。
「翼」とは相談者での共同研修や意見交換会を行うとともに、
専門家の指導助言を受けている。

【意見】
電話相談が基本ではあるが、支援が必要なケースへの対応の場合、
学校や家庭に向き合わねばならない場合もある。
支援ケースの蓄積と対応力の強化を求める。

【7】こんにちは赤ちゃん事業および育児支援訪問事業について


【質問】
母子保健課と共同でこんにちは赤ちゃん事業を実施しているが、
「要支援家庭」と判断した場合の支援の開始と解除の判断はどのようにしているか。
こども園との連携はどのように取り組んでいるか。

【回答】
母子保健課で取り組む新生児訪問対象家庭を除いた児童を訪問している。
昨年で3561名と面談訪問した。聞き取りの中で継続した支援が必要と判断した場合は
「育児支援家庭訪問」を定期的に行っている。
昨年は64家族に対して実施した。支援の解除は保護者と相談の上決定している。
また、こども園などとの連携は保護者の承諾を得た上で教諭等と情報共有している。

【意見】
児童虐待の事例は圧倒的に乳幼児時期が多い。
保健所との緊密な連携のもと、乳幼児の命を守る取り組みを継続してほしい。

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教育委員会

【1】寄り添い型学習支援事業について


【質問】
経済的理由で塾などへ通えない中学3年生の学習支援を行うこの事業は、庄内少年文化館で
実施しているが、市北部地域の生徒への対応にも取り組むべきではないか。

【回答】
今後、少年文化館は服部西町の青少年の家いぶきへ移転することになり、利便性は向上する。
今後、北部地域のニーズを把握し対応を研究したい。

【意見】
ケースワーカーが声をかけ学習に誘う取り組みもなされる意義ある取り組み。
将来的には市北部にも拠点を作るべき。

【2】スクールサポーターについて


【質問】
保健室登校や別室登校、支援の必要な児童生徒が増える中、教育ボランティアである
スクールサポーターは貴重な存在となっている。増員することは可能か。

【回答】
現在、小中学校併せて104名のスクールサポーターが支援に入っている。
活動に必用な研修も実施し必用な知識と技術を習得していただいている。
学校の要望に応えるべく人材確保に努めたい。

【3】「学校図書館活用データベース」「とよなかスタンダード」活用事例集の活用について


【質問】
学校図書館と公共図書館をつなぐ「ブックプラネット事業」は、学校図書館活用教育推進
のために取り組んできた。成果は上がっているか。

【回答】
学校図書館を授業で活用している事例は小学校・中学校とも増加している。
また、授業活用の事例報告も増えている。
好事例についてのまとめを学校へのフィードバックしている。

【意見】
確かに学校図書館を活用した授業が増えているが、学校全体で取り組むためには
コーディネートする司書教諭が機能しなければできない。
庄内さくら学園をモデル校にして司書教諭が学校図書館教育の推進役として取り組める
環境を作るべき。

【4】同和教育について


【質問】
市長が諮問し、出された答申「豊中市における同和問題の解決を図るための具体的な教育・
啓発の進め方について」で示された「同和問題を学んでいない若手教職員が同和問題を自ら
の課題として取り組むために学びと成長の機会、場が必要」との課題にどのように取組むか。

【回答】
人権課題を自ら解決しようとする力をつけていくために、地域のフィールドワークや
当事者との出会い、ワークショップなどの体験・参加型の学習が必要である。

【意見】
「部落差別解消法」が指摘するように、部落差別が現在も生き続けており、
差別を見抜き、取り組むことが教職員に求められている。
確信をもって子どもたちに教えることができる主体の形成ができる研修を進めるべき。

【5】渡日児童生徒への支援について


【質問】
外国人登録法の改正もあり、今後ますます多文化の児童生徒が増加する。
毎年30名ほどの児童生徒に通訳派遣を行っているが、子どもたちのルーツを大切にする
取り組みも求められている。どのように取り組んでいるか。

【回答】
渡日児童生徒には通訳派遣や日本語教室を提供し、保護者との懇談等においては
通訳派遣を実施している。母語指導や民族講師による夏期学校などにも取り組んでいる。

【意見】
今後ますます増加する多文化の子どもたちへの支援は、とよなか市国際交流センターとの
協力抜きにはできない。情報共有を深め家族支援ができる体制を構築すべき。

【6】学校教育充実支援事業


【質問】
課題のある学校・学級を支援する学校教育充実支援事業の経過と成果、
35人学級事業との違いはあるか。

【回答】
学校教育充実支援事業は現在16校で取り組まれ、子どもたちが落ち着いて学習できる
環境作りに大きな効果を発揮している。
35人学級事業は全市的に同学年を少人数学級に編成する。
両事業とも少人数学級できめ細やかな指導ができることを目標としている。

【7】放課後居場所づくり事業について


【質問】
現在、モデル事業実施の4校では、地域組織などの運営体制で放課後2時間の見守りを
行っている。保護者・子どもはどのように受け止めているか。

【回答】
概ね好評であり、児童は「遊び時間が増えた」保護者からは「見守りがいて安心」との声がある。

【意見】
モデル校以外の37校でもニーズは高い。
他の放課後の居場所事業との整理もあるが、着実に実施校を増やすべき。

【8】放課後こどもクラブの指導員について


【意見】
市広報9月号で指導員60名もの募集記事が掲載された。
欠員状況は深刻であり、児童の安心・安全な見守が担保されているのか不安である。
短時間の臨時職員配置で対応されているが、勤務条件整備に取り組み、欠員状況の
解消を図ってほしい。

【9】運動部活動指導協力者派遣事業について


【質問】
府予算がなくなり、市単独予算となり指導協力者予算の増額は厳しいが、しっかり確保
すべき。一方、学校教育における部活動であることを理解してもらう指導者研修が必要
ではないか。

【回答】
新規登録者確保に工夫するとともに、登録時に心得を配布するなど対応を検討したい。

【10】通学路交通安全プログラムについて


【質問】
通学路での痛ましい事故を未然に防ぐため「通学路安全プログラム」で安全を確保しようと
している。3年サイクルで取り組んでいるが、2回目の取り組みで新たに何ヶ所改善要望が
出されたのか。

【回答】
平成30年度の対策箇所176カ所の内153カ所が新たな改善要望箇所。
前回からの継続23カ所はソフト面の改善要望である。

【意見】
通学路上の危険箇所はすべて取り除いていかねばならない。
ソフト面の改善は小学校での取り組みを交流して改善する必要がある。

【11】教職員の年齢構成における課題について


【質問】
豊中市における小中学校別の教職員年齢構成はどのようになっているか。
また、中堅層の薄さをどのように考えているか。

【回答】
小学校で6割、中学校で5割が20~30歳代。
経験豊富な層が薄く、ミドルリーダー研修で対応している。

【意見】
その数字は正規の教職員のみであり、講師を含めれば、多くの学校職場は圧倒的に経験の
浅い教職員で構成されている。昨今の「不祥事」も経験不足に起因する場合も多いと考える。
他市、他府県からの経験者の本市への異動の希望があるなら積極的な受け入れを行うべき。

【12】エコチャレンジ制度について


【質問】
一昨年度まで小中学校で取り組んできた「フィフティフィフティ制度
(水光熱費削減分還元制度)」は、子どもたちの省エネ行動を促進させ、
環境学習に取り組む意義を持っていた。なぜ、エコチャレンジ制度に移行したのか。

【回答】
「フィフティフィフティ」は、小中学校58校が参加し環境学習に寄与してきた。
一方、学校ごとに条件が異なり(空調のシステム、校庭芝生化、工事など)
児童生徒が頑張っても還元金を渡せない場合もあった。
エコチャレンジ制度では、各校の省エネ行動の参加表明で参加賞金を渡し、さらに創意
ある取り組みには企画賞も設け省エネ活動のモチベーションを維持できる仕組みとした。

【意見】
趣旨は理解した。
環境学習の深まりや児童生徒の主体的な省エネ行動につながることを期待する。

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