• 　
• 　
• 　

宮地和夫

• 　

【質問】
　市が10月に策定した「電力の調達に関する環境配慮方針」の考え方、
　方針適用によって削減できる二酸化炭素量の見込みはどの程度か。

【回答】
　方針は環境に配慮した電力発電や再生エネルギー導入割合の多い発電事業者を
　選定し契約することで、豊中市の使用電力にとる二酸化炭素量を削減するもので
　契約更新するものに順次適用する。
　次年度、最大での削減見込み量は17％、約6,000トンの削減を見込んでいる。

【要望】
　市の地球温暖化防止策を示すものとして広報し、市民にともに温室効果ガス
　削減を強く求めていくべき。

【質問】
　2021年4月から、教職員が一年単位で超過勤務を休日のまとめ取り
（変形労働時間制）で解消する法律が成立したが、教育委員会はどのように
　考えるか。

【回答】
　一年単位の変形労働時間制を導入すること自体が日々の業務や勤務時間を
　縮減するものではないと考えており、学校現場の働き方改革は様々な面から
　取り組みを進める。

【質問】
　市は「障害のある子どもと無い子どもがともに育つことで互いの成長に
　つながる」ことを大切に、障害のある子どもの「優先的入所」に取組んできた。
　2021年度から0～2歳の子どもは、保護者が働いていなければ「児童発達支援
　センター」にしか通所できず、多様な集団での保育ができなくなるのではないか。

【回答】
「障害のある子とない子が、ともに生き、ともに育ちあうことを基本とした
　障害児共生保育」に変わりはない。
　加配保育士等の必要があるため、障害児の入園選考は他の一般選考より早く
　行なっている。
　現在の0～2歳児は保護者が働いていなくとも1号（幼稚園時間）で対応し
　保護者の生活に影響は出ない。
　今後の0～2歳児は、集団に入る前に保護者が子どもの特性を理解する時期であり
　児童発達支援センターへの相談を案内する。

【要望】
　今回の変更は、保護者等への意見聴取もなく一方的であり、見直しを行うべき
　ではないか。少なくとも、0～2歳児の保護者が地域での保育を求めるならば
　受け止めるべきである。