2020年3月議会 文教常任委員会質疑 9.10.


【障害児保育所入所要件変更】


【質問】
 昨年9月27日障害児の保護者に「2021年4月より保育所入所要件を変更」との
 通知文が渡された。これまで障害児の保護者には就労などの要件は必要なかった。
 障害児は集団保育が必要であるとの「障害児保育基本方針」に基づき市が判断して
 きたからだ。障害児保育基本方針の考え方は変わったのか。

【回答】
 2015年の障害児基本方針の考え方は変わっていない。
 しかし、2017年の子ども子育て支援新制度により、すべての子どもは1~3号に該当し、
 0~2歳児には就労等の要件を求めることとなった。
 また、3~5歳も就労など無ければ幼稚園児扱いとなる。

【再質問】
「障害児保育基本方針という市の基本姿勢が変わっていない」というのに、
 就労等要件を課すのは納得が出来ない。
 また、保護者など当事者を抜きに意見も聞かず一方的に制度変更することは
「自治基本条例」に反する行為ではないか。

【再回答】
 集団での保育が大切であるとの考え方は変わっていないが、児童発達支援センターなど
 多様な保育療育の場を提供している。

【意見】
 就労したくても就労しにくい保護者が存在する中、集団保育の選択肢を一方的に奪う
 のは納得できない。引き続き通知の凍結を求める。


【(仮称)郷土資料館構想】


【質問】
 今年度(仮称)郷土資料館構想がまとめられる。
 資料収集、調査研究、情報発信、市民向け研修・講習、児童生徒向け学習支援、
 総務などの機能について、どのように想定しているか。
 その機能のためには、どのような人材が必要か。

【回答】
 資料を一括管理し、調査研究等を踏まえ、市民が親しみをもつような体験学習や
 研修を行う施設の維持管理業務等、多様な業務が発生する。
 歴史区分、分野の専門家、実務者の配置が必要。構想に反映したい。


【給食アレルギー対応】


【質問】
 この4年間、学校給食によるアレルギー事故は何件発生したか。
 事故を無くすためにどのような対応をしているのか。

【回答】
 4年間で13件のアレルギー事故。3件のエピペン注射事案が発生した。
 来年度から2つの給食センターで、統一的に卵の除去食を提供する。
 また、8種類のアレルゲンを除去した給食を提供する。
 そのため、豊中市学校給食アレルギー対応の手引きを1月に改訂した。
 事故はあってはならないものとして取り組む。

【再質問】
 西宮市では独自のアレルギーチェックシステムを作り、
 教育委員会/学校・保護者で事故防止に努めている。
 民間事業者がアレルギーチェックアプリも作成している。
 豊中市でも取り組むべきでは。

【再回答】
 先進市の取り組みを注視している。有効性を研究していきたい。

【意見】
 西宮市とはNATS(中核市連携)での提携も視野に入れるべき。


【学校徴収金にかかる保護者負担の軽減】


【質問】
 昨年4月より「保護者負担費等に関するガイドライン」に基づき学校徴収金の
 徴収が開始された。「目的」と「とりくみ」はどのようなものか。

【回答】
 保護者負担費を公費に準じて取り扱うことで、保護者説明の明確化、
 負担軽減に向け、予算計画の作成、業務改善を図る。
 校長の総括の下で、予算計画の策定、保護者への依頼、集金、執行、
 会計管理、精算、報告を役割分担している。

【再質問】
 全校で口座振替になったと聞く。手数料の発生にはどのように対応するのか。

【再回答】
 保護者負担費の振替時に発生する手数料は、公費負担する予算を計上している。

【再々質問】
 学校徴収金を公会計化できないか。
 学級費廃止、生徒会費からの部活動備品を除外することで学校配当予算が
 実質目減りしている。充当すべきではないか。

【再々回答】
 公会計化は、全国的にも事例が少なく、法的根拠など慎重に検討が必要。
 配当予算が実質目減りしているとは言いがたい。
 部活動への予算拡大の優先度は低いと考える。

【意見】
 学校配当予算は長年据え置かれている。保護者負担軽減の観点から見直しを求める。
 公会計化することで保護者の利便性が向上し、滞納も改善する。引き続き検討すべき。


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