2020年3月議会 市民フォーラム議員団代表質問

3月4日、市民フォーラム議員団代表質問を行いました。
市政全般17項目にわたり今後の市政に関して質疑しました。
そのうちの8項目について報告します。

【市長の基本姿勢】


【質問】
 市長は「市民が中核市豊中に求めているもの」は何と受け止めているか。
 また、豊中市政の基本に自治基本条例がある。
「行政・市民・事業者の参画と協働」について、長内市長はどのように取り組まれるか。

【回答】
 市民が中核市豊中に求めているのは「自律発展・成長する都市」であると考えている。
 その願いに未来志向で的確・迅速に応えていきたい。
 市政の推進に当たっては、スピード感をもって大胆に取り組む一方、市民や事業者と
 丁寧な対話と協働が必要であり、バランスをとりながら「未来へつなぐ創る改革」を
 着実に進めいく。


【子どもの権利擁護】


【質問】
 市長は「いじめ・虐待を許さない豊中を目指す」とされているが、
 子どもの権利擁護についてどのように考え、取り組むか。

【回答】
 こどもの一人一人の人権はかけがえが無く、尊重されなければならないことは
 言うまでもない。いじめ・虐待から子どもを守るために担当課離職を配置し、
 未然防止のため相談支援体制を強化する。


【教職員の働き方改革】


【質問】
 4月より教員に対し「週45時間、年間360時間」の時間外勤務上限規制が「指針」となり
 適用されるが、教育委員会として教職員の働き方改革のためどのような対応を行うのか。

【回答】
 勤務時間内に職務を終えられるよう「学校行事の精選」「ノークラブ・会議デー」
「ICT活用」などに取り組み、本来業務に集中できるよう環境整備に努める。

【再質問】
 教員は持ち帰り仕事をせざるを得ない状況がある。セキュリティ確保と勤務時間管理が
 出来るよう「テレワーク」の環境を整備すべきではないか。

【再回答】
 労働時間管理に課題があり、全国的な取り組み動向を注視していきたい。


【地球温暖化防止地域計画】


【質問】
 温暖化防止が喫緊の地球的課題となっている。
 豊中市では37年間で70%二酸化炭素を削減させる計画だが、その進捗は。
 また、具体策は進んでいるか。

【回答】
 温室効果ガス削減に向けた重点5項目に関して進捗管理を行っており、概ね順調に
 削減している。市長自ら「クールチョイス宣言」「世界首長誓約/日本」に参画し、
 市民にも取り組みを訴えている。

【再質問】
 市民が再生エネルギー比率の高い電力を選択できるグループ購入制度を導入してはどうか。

【再回答】
 先行している吹田市の取り組みを参考に、豊中市でも導入可能性を検討する。


【若者自立支援計画】


【質問】
 来年度、若者自立支援計画の改定が予定されているが、豊中市の若者が直面する課題の
 認識、取り組みの方向性はどのようなものか。

【回答】
 課題としては、中学校卒業後の進路未決定者、高等学校不登校生・中途退学者などの
 若者をどのようにして相談・支援窓口につなぐか。
 また、複合的な課題を抱える若者に寄り添った個別支援のプログラムの策定と担い手の
 育成にある。方向性としては、教育委員会と市長部局との連携をさらに深め、
 中学校卒業以降も継続した支援の仕組み作りを行うこと。
 また、地域や民間団体、事業者だけではなく当事者とともに共助の基盤作りを進めていく。


【防災・福祉ささえあいづくり推進事業】


【質問】
 災害時の地域における「安否確認」「避難行動支援」の仕組みである「防災・福祉
 支えあいづくり推進事業」について、一昨年の大阪北部地震直後の取り組みの反省と
 今後の方向性は、どのようなものか。

【回答】
 地域防災関係団体責任者に提供している「避難行動要支援者名簿」は、
 年2回支援関係者に提供し更新をお願いしている。
「名簿登載」拒否者・未回答者には引き続き、制度への理解を求める取り組みを行う。

【再質問】
 地域の支援者が、事業に積極的に取り組んでいただけるよう環境を整えるのは
 市の責任である。引き続き、名簿登載者を拡大するよう注力するべき。
 一方「避難行動要支援者避難支援プラン」の策定が求められているが、
 どのように取り組むか。

【再回答】
 災害時の避難行動要支援者の「支援プラン」は、地域における日頃の見守り、
 避難訓練の関係性が大切だが、介護事業者や福祉事業者との連携も不可欠であり、
 地域関係機関・福祉関係機関との協働を検討していく。


【(仮称)障害者差別解消条例】


【質問】
 昨年実施された第6期障害福祉計画策定に向けたアンケート調査では、
 回答された3割から4割の障害者が「この3年間で差別された経験がある」とのべている。
 市はこの現実をどのように受け止めているか。どのような取り組みが必要と考えているか。

【回答】
 残念ながら、今日においても障害を理由とした不当な差別や人権侵害が解消されて
 いないと認識している。「豊中市障害者差別解消支援地域協議会」で差別事例を共有
 するケース会議を試行し、民間関係機関の参加も含め、体制強化を図り、
 障害者差別の解消をすすめる。

【意見】
 障害者グループホーム建設時における「差別意識」の噴出を見ると「障害者差別とは
 何か分からない」「障害者とともに暮らした経験がない」ことによる市民の
「無意識の差別」が課題である。市が「障害者差別解消条例」を策定し、差別を許さない
 姿勢を明確にすることが重要である。


【人権平和センター】


【質問】
 4月より人権平和センター豊中・蛍池がリニューアルオープンする。民間事業者が運営
 する子ども関連事業の継続性、安定性について市はどのように関与するのか。
 また、平和啓発事業の具体的企画や運営について未だ公表されないが、大丈夫なのか。

【回答】
 両センターの事業運営は、一般財団法人豊中人権文化まちづくり協会が担う。
 事業者の自己評価、行政のモニタリングおよび第三者機関である選定評価委員会が
 事業評価を行い、必要があれば事業者に対応を求める。
 平和啓発に関しては、展示、収集保管、学習支援の3つのコンセプトで実施する。
 常設展示は、豊中空襲遺品展示、兄弟都市沖縄市の歴史、広島市及び長崎市関連資料で、
 核兵器の恐ろしさ、平和の大切さを訴える。

【再質問】
 平和展示の企画政策は豊中市、運営などは受託事業者となっているが
 連携はどのようになされるのか。

【再回答】
 平和啓発に係る講座やパネル展は、テーマを受託事業者と事前に調整する。
 人権平和センター豊中の常設展示の案内は、解説資料等の配架や、
 市民ボランティアなどとの連携も検討している。


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