新着情報

■市政報告ニュースNo.50
■市政報告ニュースNo.49
■市政報告ニュースNo.48


【ロシアの戦争早期終結・日本の平和外交を】


「2月24日のウクライナに対するロシアの軍事侵攻以降、マスメディアを
通じた戦争報道が繰り返されています。無差別に近いロシアの攻撃により、
無辜の市民が次々に亡くなっていく映像が流されます。何千、何万という人命が、
いととも簡単に失われていく現実を受け止めきれない方も大勢おられると思います。
幼い子どもたちの命さえ、守れない無力感を感じます。国連の調停も避難民の
安全確保に留まり、停戦合意を促す動きは十分に見ることが出来ません。
NATO諸国も、ゼレンスキー大統領の求めに応じ、武器弾薬の供与には積極的ですが、
経済制裁だけではプーチンを停戦に追い込むことは出来ません。
それでも、世界中で「ウクライナに平和を」の声は満ちています。
一日も早い停戦が求められます。

そんな中、
「このままでは日本もウクライナのように軍事侵攻されたときに抵抗できない」
という「不安」を煽る意見が流され始めました。
口火を切ったのは安倍元首相。
2月27日に「アメリカの核兵器を日本国土内で『共有』することを議論すべき」と
インタビューに答え、その後文藝春秋に寄稿します。(27回もプーチンと会い
「ウラジミール」と「友だち」と称していたことには、頬かむりしたたままに!)
自民党防衛族は昨年の衆議院選挙で出した政策集で「防衛費GDP2%目標」を初めて掲げ、
ロシア軍事侵攻後は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と名を変え「敵のミサイル基地
だけではなく指令施設への打撃力も必要」と主張しています。いずれも憲法九条
(専守防衛)、また国是である非核三原則を逸脱した「火事場泥棒的悪乗り」です。
テレビのワイドショーでは「北朝鮮の核に対抗すべき」「中国の太平洋進出に対応すべき」
と「外交」ではなく「軍事力」のみに傾斜した論調が幅をきかせはじめています。
新聞などの世論調査においても防衛力強化に賛成64%、反対27%(4月3日読売)、
専守防衛を見直すべき52%(JNN)と軍事力による「防衛」に世論が傾く状況があります。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力
による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
九条第1項を再確認し、外交政策に反映させる時代になってきていることを痛感します。

【長内繁樹豊中市長再選・二期目に期待】


4月17日執行の豊中市長選挙は、長内繁樹現市長が無投票で再選されました。
7無投票当選となった背景と要因としては、一期目の長内市政への評価が高かく、
批判をしづらかったことがあるものと考えます。
具体的には、
一期目に掲げた政策の95%が達成され、基本政策の達成状況も98%と実行力が示せたこと。
新型コロナウイルス感染症への適切な対応を実施できたこと。
特に豊中保健所を中心に医師会と連携したワクチン接種体制が市民に安心感を生み出しました。
また「マチカネ君チケット」など消費活性化事業も好評でした。
一方、大阪北部地震・台風被害・コロナ対策に多くの財源が必要であったにもかかわらず、
経常収支比率・積立基金残高増・市債残高減など財政指標も向上しました。
人口も増加傾向が続き「市民好感度アップ」「住みたい街ランキング上位」「電子自治体ランキング
全国一位」など市民意識調査や民間事業者の調査でも高い評価を得ました。
市民が関心を寄せる対立点が生じない市政運営ができ、現職を批判するポイントを与えなかった
ことにより無投票当選になったものと考えます。

二期目に向けて、長内市長は70項目に渡る「基本政策」を示されました。
未来につなぐまちづくり~「創る改革」とよなか 夢 みらい~を基本理念として、
公約の推進は市民の参画と協働による市政運営を進めると表明。
具体的には、
・「健やかに育ち、楽しく学ぶことができるまち」
・「安全、安心に暮らせるまち」
・「選んでもらえるまち」
・「いきいきと暮らせるまち」
・「魅力と活力あふれるまち」
・「持続的で豊かなまち」
 の6つの柱に沿って70項目の重点施策を打ち出しました。

児童相談所の設置、ヤングケアラー支援、教育と福祉の連携などの子ども施策。
コロナ対策強化、避難誘導・避難所環境整備などの安全施策。
千里中央地区再整備、服部天神駅前広場整備、神崎川駅周辺整備などのまちづくり。
がん患者支援、多世代交流のまちづくりなど生活支援施策。
文化芸術、空港を活かしたまちづくりなど
拡充させる施策、新に取り組む施策が提起されています。
コロナ禍を乗り越え、市民の暮らしを支え、教育文化都市とよなかをさらに住みやすい
まちにしていく2期目長内市政に注目します。


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